中東情勢悪化による県内事業者への影響に関するアンケートの実施について

本年２月以降の中東情勢の悪化により、燃料油や石油製品をはじめとした様々な製品、資材等の調達への不安や価格上昇が続いています。
そこで、長野県では、県内経済及び企業への影響を把握し、「国際経済情勢に係る長野県連絡協議会（※）」として迅速な対応策の検討を行うため、アンケートを下記のとおり実施しています。
積極的な回答にご協力をよろしくお願いします。

１ 回答方法
以下のURL から回答ください。
https://forms.cloud.microsoft/r/PhpDZn7f2n＜外部リンク＞

２ 回答期限
 令和８年（2026 年）５月28 日（木）

３ その他
ご回答内容については、対外秘の項目を除いては集計の上、企業等名が特定されない形で公表させていただきますので、ご了承ください。
（※）国際情勢の変化による関税措置の県内企業及び地域経済への影響について早急な情報収集を行うとともに、事業者へ正確な情報共有等を図るため、長野県及び県内の経済団体等から成る協議会

また、国では、燃料油や石油製品等の流通や取引に影響がある事業者からの相談・情報提供窓口を開設しています。
個別の事業者等の皆様からのご相談・情報提供を受け付けておりますので、積極的にご活用ください。

■農林水産省の相談・情報提供窓口
関東農政局プレスリリース（令和８年３月31日）
燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口の設置について
https://www.maff.go.jp/kanto/press/kikaku/260331.html＜外部リンク＞