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農業制度資金の紹介

ページID：0002586 更新日：2024年4月1日更新 印刷ページ表示

農業経営に必要な資金について、それぞれの使途にあった融資制度を紹介します。

施設の設置、農機具・家畜等の購入など経営改善のための資金

経営改善資金　（貸付利率は令和3年6月18日現在）

資金名
（融資期間）

 対象者 資金使途 融資率及び限度額 償還期間 貸付利率

農業近代化資金
（農協、銀行等）

農業経営の改善を図ろうとする農業者

・農機具・機械の購入

・農業建築物の改良・造成・取得

・果樹等の永年作物の植栽又は育成

・家畜等の購入又は育成

・認定農業者　100％
（個人1,800万円）
（法人3,600万円）

・その他の担い手　80％
（個人1，800万円）
（法人2億円）

 15年以内

・「人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置づけられた認定農業者
貸付当初5年間実質無料

・その他の担い手　0.16%～0.30%

農業経営基盤強化資金
（スーパーＬ資金）
（農協、銀行、日本政策金融公庫）

農業経営の改善を図ろうとする認定農業者

・農地等の取得

・農業施設・機械等の改良・造成・取得

・家畜・果樹等の導入

100％
（個人3億円）
（法人10億円）

25年以内

農業改良資金
（農協、銀行、日本政策金融公庫）

新部門の開始・新技術の導入等を行おうとする農業者

・新たな農業部門の経営開始

・新たな加工事業の経営開始

・農畜産物又はその加工品の新たな生産方式・販売方式の導入等

エコファーマー、六次産業化法や農商工連携促進法の認定を受けた方　100％
（個人5000万円）
（法人1億5000万円）

12年以内

無利子

経営体育成強化資金
（農協、銀行、日本政策金融公庫）

農業経営の改善を図ろうとする認定農業者以外の方

・農地等の取得

・農業施設・機械等の改良・造成・取得

・家畜・果樹の導入

80％
（個人1億5000万円）
（法人5億円）

 25年以内

0.30%

※認定農業者：農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の認定を受けた者
※認定農業者（農業改善計画の認定）については市役所農政課までお問い合わせください。
※貸付利率は変動します。

新規就農のための資金

新規就農関係資金

資金名
（融資機関）

 対象者 資金使途

融資率及び限度額

 償還期間 貸付利率

青年等就農資金
（日本政策金融公庫等）

新たに就農しようとする青年等で青年等就農計画の認定を受けた方

農業経営を開始する際の機械の導入、施設の設置等に必要な経費

100％
3,700万円
（特認1億円）

 17年 無利子

農業経営開始資金
（農協、銀行等）

定年等により就農・帰農しようとする方、新たに農業分野に参入しようとする法人

80％
（個人200万円）
（法人1,000万円）

 7年以内

0.30%

農業で豊かなライフスタイル応援資金
（農協、銀行等）

・Iターン就農者

・45歳以上の定年帰農者

農業用機械・資材の購入等

100％
250万円

 7年以内

各融資機関の設定による

上記の制度資金の借入資格や条件等につきましては、代表的なもののみを掲載しています。
実際の借入を希望される方は、農協、日本政策金融公庫、農業改良普及センター、市農政課等へご相談ください。

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