公共施設に関するアンケートを実施しました

1．アンケートの目的

• 公共施設整備計画（再編方針・再編計画）策定に向けた基礎資料とするため、公共施設に対する市民の利用実態や意向（ニーズ）を客観的に把握する。
• 令和8年度の「使用料・手数料等の見直し」に伴い、利用者負担に関する市民の意見を聴取する。

2．実施期間

令和7年8月26日（火曜日）～令和7年9月29日（月曜日）

3．対象者

15歳から74歳までの市内在住者のうち2,500人を抽出

4．調査方法

• 郵送による配布
• 回答は郵送とＷｅｂアンケートの併用

5．回収率

48.6%（1,215/2,500）

6．アンケート本文

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7．アンケート結果

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施設ごとの利用率については、多くの施設において、回答者の大半が「一度も利用したことがない」または「過去1年間に利用していない」という現状が浮き彫りになりました。また、施設を利用していない理由としては、「施設の存在を知らなかった」という回答が30％を超えており、情報発信の不足が低利用の一因であることが明らかになりました。施設の維持には多額の税金がかかっており、利用率の低い施設については、今後のあり方を検討していきます。​

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「人口・財政状況に応じて、公共施設の数・規模を減らした方がよい（どちらかといえば含む）」と回答した方は、全体の68%に達しました。特に50代以上の層では70%を超えており、将来の負担を考え、公共施設の縮小・再編を進めることに理解が得られています。

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学校の再編（統合など）については、52％が「再編を進めた方がよい（どちらかといえば含む）」と回答していますが、「どちらともいえない」という回答も24％あります。今後、児童生徒の減少が著しく進むため、教育の質の向上や通学環境といったソフト面を含め、「学びと学校施設の最適化」について、丁寧に検討を進めていきます。​