意見書（令和2年12月定例会）

意見書（令和2年12月定例会）について記載しています。

令和2年12月定例会に提出された請願、議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。

防災・減災、国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、各国各地でその甚大な被害が発生しています。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされています。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっています。

　こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいますが、その期限が令和2年度末までとなっています。

　現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶っていません。今後起こりうる大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧復興へとつながる防災・減災、国土強靱化対策を推進するためには、十分な予算を安定的かつ継続的な確保が必須となります。

　よって、国においては、次の措置を講じられるよう強く要望します。

1. 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」の更なる延長と拡充を行うこと。
2. 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
3. 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年12月21日

長野県塩尻市議会

＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長

安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書

2020年の新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動や国民生活にも深刻な影響を及ぼし、国民の健康への不安が広がりました。この感染症対応の経験から明らかになったことは、感染症病床、集中治療室の大幅な不足や、それらを中心的に担っている公立・公的病院の重要性、医師・看護師・介護職員の人員不足などです。

　21世紀に入りわずかの間に、SARS、新型インフルエンザ、MERS、新型コロナウイルス感染症が発生しています。今後も新たなウイルス感染症への対応が必要になることは明らかです。

　国民の健康、暮らしを守るためにも、新たなウイルスの感染拡大や自然災害などの事態の際に、経済活動への影響を最小限に抑え込むためにも、医療・介護・福祉、そして公衆衛生施策の拡充は、喫緊の課題です。

　ついては、国民が安心して暮らせる社会実現のために、次の事項について国に要請します。

1. 今後も発生が予想される新たな感染症拡大などの事態にも対応できるよう、医療、介護、福祉に適切な財源確保を行うこと。
2. 公立・公的病院の統合再編や地域医療構想を見直し、地域の実情を踏まえた医療体制の充実を図ること。
3. 安全・安心の医療・介護提供体制を確保するため、医師・看護師・医療技術職・介護職等を適切に確保すること。
4. 保健師等の増員など公衆衛生行政の拡充を図り、ウイルス研究、検査・検疫体制などを強化・拡充をすること。
5. 社会保障に関わる必要な財政措置を講じること。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和2年12月21日
長野県塩尻市議会

＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣