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意見書（平成27年12月定例会）
意見書（平成27年12月定例会）について記載しています。
平成27年12月定例会に提出された陳情及び議員提出議案が、慎重審査の結果、採択及び可決されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
日米地位協定の見直しに関する意見書
我が国には、日米安全保障条約に基づく日米地位協定によって、31の都道府県に131施設、約10万2千ヘクタールの米軍基地施設が所在している。米軍基地を抱える全国の市町村は、我が国の防衛、安全保障の一翼を担う一方、米軍基地の存在による住民生活への過重な負担を抱えている。
国は日米地位協定24条のもと、日本が基地の提供に関する経費を、米国が基地の維持や作戦に関する経費を負担することを原則としていた。1978年には「思いやり予算」を設け、国は62億円を負担した。さらに87年度以降は、本来、米国に負担義務がある基地従業員の基本給や手当、光熱水料なども日本が負担する特別協定を原則5年ごとに結ぶこととし、99年度には2，756億円の思いやり予算を計上した。今年度予算でも1，899億円を計上している。
全国の米軍専用施設の約74％を占める沖縄県においては、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、環境問題、並びに米軍人・軍属等による犯罪が、戦後70年を経た今日においてもなお後を絶たず、地域住民の生活に多大な影響を及ぼしている。しかし日米地位協定17条のもと、これらの事件の多くが軽い処分で済まされるか、無罪となっている。
地方自治体が、米軍基地から派生する事件・事故から住民の生命・財産と人権を守るためには日米地位協定の抜本的な見直しが不可欠であるので、次の事項について強く要望します。
- 国は、第59回町村議会議長全国大会にて決議された「日米地位協定の見直しに関する特別決議」を尊重すること
- 国は、日米地位協定の抜本的な見直しに速やかにとりかかること
平成27年12月21日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、衆議院議長、参議院議長
介護労働者の処遇改善及び人員配置基準の改善を求める意見書
超高齢社会を迎える中で、介護労働者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37．7万人が不足するとしています。2015年4月の介護報酬改定では、介護職員の賃金改善を促進するために、介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、基本報酬が引き下げられ、介護サービス事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保・離職防止対策を推進するよう求めます。
介護施設の人員配置基準は、利用者3人に対して看護・介護職員1人以上となっていますが、多くの施設では利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため、基準以上の職員を配置しています。法定基準を引き上げて勤務環境の改善を図る事は離職防止をすすめる上でも重要な課題となっています。
介護労働者の処遇改善や安全・安心の介護を確保する職員体制の確立は、介護報酬の範囲内で対応することとされています。しかし、各種介護サービスの基本部分に関わる介護報酬はこの間の介護報酬改定で大幅に引き下げられており、これ以上、事業所の努力に委ねることは困難です。一方で、介護報酬を引き上げれば介護給付の増大や保険料負担の増加を招き、介護保険制度の持続可能性を損なう恐れがあります。従って、介護労働者の処遇改善や人員配置基準の引き上げは国の責任で行うことを要望します。
介護労働者の人材確保・離職防止対策、および安全・安心の介護を実現していくために、次の事項について国に要望します。
- 介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。
- 介護保険施設の人員配置基準を改善、特に夜間の人員配置を改善すること。
- 上記の項目の実現を図るため、国費で費用を賄うこと。
平成27年12月21日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣
