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意見書（平成26年9月定例会）
意見書（平成26年9月定例会）について記載しています。
平成26年9月定例会に提出された請願、陳情及び議員提出議案が、慎重審査の結果、採択及び可決されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
「手話言語法」制定を求める意見書
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語です。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきました。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。
2006（平成18）年12月に障害者権利条約が国連総会において採択されましたが、第2条で、「手話は言語である」ことが明記され、手話は国際的に認知されました。2009年に政府は内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、2014（平成26）年1月に障害者権利条約を批准しました。
その間、障害者権利条約の批准に向けて政府は国内法の整備を進め、2011（平成23）年8月に成立した「改正障害者基本法」では「全ての障害者は、可能な限り、言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められています。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考えます。
よって、次の事項について強く要望します。
手話が音声言語と対等な言語であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、更には手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を目的とした「手話言語法（仮称）」を制定すること。
平成26年9月12日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長
私立高校への公費助成に関する意見書
私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習及び文化活動、スポ－ツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高校授業料無償化」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者及び生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、次の事項について強く要望します。
- 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに大幅な経常費補助を行うこと。
- 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。
- 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な学納金の補助を行うこと。
平成26年9月12日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、長野県知事、長野県総務部長
農業改革における慎重な議論と自己改革を基本とした支援を求める意見書
農業改革が必要であることは、多くの農業関係者、国民が認識している。農業従事者の高齢化や次代の後継者問題、遊休農地や耕作放棄地の増加など、農業をめぐる諸課題は山積しており、今後、農業者の所得向上、地域農業の持続的な発展に向けて、関係者を始めとした積極的な取り組み・改善が必要なことは言を待たない。
しかしながら、これまで地域の農業・農村を維持し、また地域の重要なライフラインとして役割を担ってきたのが農業協同組合であることは紛れもない事実である。また、地域における新農政の推進や災害からの復興などにおいても、行政と一体となった取り組みを行っており、農業協同組合は組合員及び地域住民にとって欠かすことの出来ない存在となっている。
農業改革を実行するに当たっては、こうした経過や現状、地域の実態を踏まえ、十分な議論を尽くした改革を行っていくことが当然であり、民間組織である農協組織・事業の改革にあっては、組合員の意思決定に基づく自己改革を基本にしていくべきである。
しかし、今般の規制改革に係る議論の末、政府が6月24日に決定した「規制改革実施計画」、「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂版」では、「農業協同組合」「農業委員会等」「農地を所有できる法人（農業生産法人）」の在り方に関して、セットで見直しを断行すると提示されている。
総合農協の解体とも言える改革は、地域にとって重大な影響を及ぼしかねず、政府においては、これまで農協組織が地域において果たしてきた役割、その背景にある組織理念・構成などを踏まえた慎重な議論を十分に行うことが極めて重要である。
その上で、農業改革に当たっての組織・事業の改革においては、組織自身における自己改革の加速化を促し、政府として農協の自己改革を後押しするような支援を行っていくことを強く要望します。
平成26年9月12日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、衆議院議長、参議院議長
