意見書（平成25年9月定例会）

意見書（平成25年9月定例会）について記載しています。

平成25年9月定例会に提出された議員提出議案及び請願・陳情が、慎重審査の結果、可決及び採択されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。

地方税財源の充実確保を求める意見書

　地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。
　こうした中、基礎自治体である市が、住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。
　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。

記

1. 地方交付税の増額による一般財源総額の確保について
   1. 地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。
   2. 特に地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。
   3. 財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引上げにより対応すること。
   4. 依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。
   5. 地方公務員給与の引下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。
2. 地方税源の充実確保等について
   1. 地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、国と地方の税源配分を「5:5」とすること。その際、地方消費税の充実など、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すること。
   2. 個人住民税は、その充実確保を図るとともに、「地域社会の会費」という基本的な性格を踏まえ、政策的な税額控除を導入しないこと。
   3. 固定資産税は、市町村の基幹税目であることから、その安定的確保を図ること。特に、償却資産の根幹をなしている「機械及び装置」に対する課税等については、現行制度を堅持すること。
   4. 法人住民税は、均等割の税率を引き上げること。
   5. 自動車重量税及び自動車取得税は、代替財源を示さない限り、市町村への財源配分の仕組みを含め現行制度を堅持すること。
   6. ゴルフ場利用税は、ゴルフ場所在の市町村にとって貴重な税源となっていることから、現行制度を堅持すること。
   7. 地球温暖化対策において地方自治体が果たしている役割を踏まえ、地球温暖化対策譲与税を新たに創設するなど、地方税財源を確保する仕組みを構築すること。

平成25年9月30日

塩尻市議会

＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

35人以下学級の早期実現と教職員定数増を求める意見書

　文部科学省は昨年9月に、平成25年度から5ヶ年で小学校3年生から中学校3年生までの35人以下学級の実現等を内容とする「新たな教職員定数改善計画案」を策定しました。しかし、政府は平成25年度の実施を見送ることとしました。
　すべての子どもにゆきとどいた教育を実現するために、少人数学級の実現は欠かすことができません。少人数学級は、生徒一人ひとりの個性に応じたきめ細かい指導が可能になることから、山積する教育課題の解決や、教職員の負担軽減を図る上で効果的です。長野県では今年度30人規模学級（35人学級）を中学校3年生まで拡大し、これで小中学校全学年において35人学級が実施されることとなりました。しかし、平成23年に改正された義務標準法では、小学校1年生は35人学級ですが、小学校2年生以降は40人学級のままであるため、必要な専科教員が配置されなかったり、少人数学級実施にともなって増える教員増を非正規の臨時的任用教員を配置することから、学校現場に臨任の教員が大幅に増えたりしている状況です。
　少人数学級の推進は、我が国の義務教育水準の維持向上を図る上で重要であり、厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において早期に実施するため、義務標準法改正により小・中学校の全学年で35人以下学級を速やかに実現し、世界的にもGDP比で大変低い水準にある教育費をOECDの平均並みに引き上げ、教職員定数を大幅に増やすことが必要です。豊かな教育をすすめるため、次の事項について強く要望します。

1. 国の責任による「35人以下学級」を早期に実現すること。
2. 教職員定数の大幅増をすること。

平成25年9月30日

塩尻市議会

＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣

私立高校への公費助成に関する意見書

　私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポ－ツ、地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高校授業料無償化」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者・生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っております。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
　公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層のご理解ご支援を賜りたく、次の事項について強く要望します。

1. 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに大幅な経常費補助を行うこと。
2. 私立高校の教育条件改善のために大幅な施設、設備費の補助を行うこと。
3. 私立高校の保護者負担を軽減するため大幅な学納金の補助を行うこと。

平成25年9月30日

塩尻市議会

＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、長野県知事、長野県総務部長

新県立大学基本構想の見直しを求める意見書

　平成25年6月24日阿部守一長野県知事より「新県立大学基本構想」が発表されました。
　新長野県立大学の構想につきましては、従前より長野県内私立大学、県経営者協会、各私大の地元自治体等より既存の県内私立大学との競合を避け、現代ニーズの高い学部・学科にするよう要望してまいりました。
　今回発表されました基本構想は県内にある6つの私立大学のうち、3つの私立大学の学部・学科と競合する内容となっており誠に遺憾であります。しかも構想決定までのプロセスも不透明なものと言わざるを得ません。この構想を基にした大学が設置されますと、県内私立大学の経営を圧迫し、ひいては県内高等教育全体の活力の低下、さらに定員割れによる経営難などで各私立大学が立地する地域社会の衰退を招くものと危惧せざるを得ません。
　今、少子化の流れが加速し、定員割れの私立大学が5割近くに達し、更に年々その割合が増加している現状を鑑みると大学新設に際しては慎重な動きが求められています。更に、現在進められている文部科学省の「大学改革実行プラン」では同一都道府県内に複数ある国立大学の整理統合の基本方針が示され、その工程が確定されようとしています。
　このような現状の中で、県民の多額の税金を投下して敢えて設立する大学、しかも長野県にとっては2つめとなる県立大学は、設立の意義が十分に理解され、広く県民から歓迎される大学でなければならないはずです。大切なことは、それぞれの大学が役割分担し、長野県全体が将来に向けて活性化することであります。
　そのためにも、本当に長野県にとって必要とされ、将来の長野県高等教育を大きく振興するような大学構想になるよう、もう一度広く県民の意見を聴取し、再度見直し、検討を重ねることを強く要望します。

平成25年9月30日

塩尻市議会

＜提出先＞
長野県知事