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意見書（平成24年12月定例会）
意見書（平成24年12月定例会）について記載しています。
平成24年9月定例会で継続審査となっていた議員提出議案が、慎重審査の結果、修正可決されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。また、12月定例会に提出された陳情のうち2件が、慎重審査の結果、採択されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
住宅リフォーム助成制度の拡充を求める意見書
住宅リフォーム助成制度は、全国において多くの自治体が取り組んでおり、地域経済が疲弊している今日、その波及効果は多業種にわたり、地域経済の活性化に実績を上げております。
また東日本大震災以降、減災に対する国民の関心は高く、住宅耐震化への需要は増加しております。
しかしながら耐震改修工事への補助制度はあるものの、家屋全体の耐震改修のみが対象であり、一部補強工事は対象外であります。
当市におきましても平成23，24年度に住宅リフォーム助成制度を創設し取り組んだところ、予算額の10倍以上の経済効果が認められ、建設関係者、市民から次年度以降の継続的取り組みと予算額拡充の要望が寄せられております。
県の制度と市町村の制度の連携が図られ、より充実した制度にしていくことができれば、地方自治体の限られた財政状況の下にあっても、この助成制度の継続が期待できます。
県におきましては、地域経済の活性化、雇用の創出を目指し、住宅の一部耐震化を加えた住宅リフォーム助成制度の拡充を検討していただくよう強く要望いたします。
平成24年12月26日
塩尻市議会
＜提出先＞長野県知事
安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求める意見書
厚生労働省は2011年6月17日、医政局長、労働基準局長、職業安定局長、雇用均等・児童家庭局長、保険局長の5局長連名で「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」の通知の中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としています。
全国各地で大問題となっている「医療崩壊」「介護崩壊」の現状は、東日本大震災で改めて明らかになり、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足が浮き彫りになりました。「医療崩壊」「介護崩壊」をくい止め、安全・安心の医療・介護を実現するためには看護師などの夜勤・交替制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善をはじめとする労働環境改善が不可欠です。
医療・社会保障予算を先進国並みに増やし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが求められています。
安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の大幅増員・夜勤改善を図る対策を講じられるよう、次の事項について国に要望します。
- 看護師など夜勤交替制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。
- 医師・看護師・介護職員などを大幅に増員すること。
平成24年12月26日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
安心できる介護保険制度の実現を求める意見書
2012年4月から3年間（第5期）の65歳以上の「第1号介護保険料」は、全国平均で月額4，972円に、長野県内の63保険者は881円増の平均月額4，920円となりました。制度がスタートした第1期と比較して2，574円（約2．1倍）も上昇して、高齢者には重い負担増となっています。利用者と家族にとっては、利用限度額上限に達して必要なサービスを受けられない、利用料負担が重くて必要な介護を受けることができないなど、家族の介護負担も一向に軽減されていません。
同時に行われた介護報酬改定は、ヘルパーの生活援助の時間区分が「1時間」から「45分」とされ、サービス低下や事業所の経営悪化、ヘルパー収入減など様々な問題が表面化しています。デイサービスは、時間区分が変更され、スタッフのシフト・送迎体制は7時間未満と7時間以上の2回に分け実施しています。
「介護崩壊」といわれる介護現場は、人手不足を反映した過酷な勤務環境と低賃金からくる離職率は20％を超え、「介護職場では働き続けられない」実態が続いています。介護労働者の平均賃金は21．4万円であり、全産業平均32．3万円と比較して10．9万円も低い状況です。安全・安心の介護の提供と介護の専門性が発揮できる介護現場にしていくためには、介護職員の大幅増員と処遇改善が必要です。
以上の趣旨から次の事項について国に要望します。
- 介護現場の実態を踏まえ、介護報酬の見直しを行うこと。
- 国庫負担を拡充し、介護保険料と利用料負担を軽減すること。
- 生活援助の時間の適正化をはかり、必要なサービスを受けられるように改善すること。
- 安心できる介護保険制度の充実をはかり、介護職員の処遇改善を進めること。
平成24年12月26日
塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
