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意見書（平成24年6月定例会）
意見書（平成24年6月定例会）について記載しています。
平成24年6月定例会に提出された請願・陳情が、慎重審査の結果、採択されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
住民の安全・安心を支える公務・公共サービスの体制・機能の充実を求める意見書
昨年、東日本大震災や長野県北部地震、台風などにより、全国各地で大きな被害が発生した中、公務労働者は国・地方を分かたずに復旧・復興に向けて全力で取り組んでいます。国の機関では、これらの活動に全ての地方出先機関が本省と一体となって役割を発揮しており、仮に国の出先機関の廃止や地方移譲が行われていたなら迅速な復旧などの取り組みは極めて困難であったと考えられます。復旧・復興の活動は報道でも取り上げられて、国民の命を守り安全・安心を確保するためには、国と地方の共同による責任と役割の発揮が不可欠なことが改めて明らかになりました。
しかし、政府は「地域主権改革」や「独立行政法人の抜本的な見直し」を声高に主張し、公共サービスでの企業利益の追求を促進する「地域主権改革」一括法を昨年4月に第1次、同年8月には第2次を成立させました。さらに、大震災からの復興を機に、財界自らが「究極の構造改革」と称する道州制導入や広域合併を推進しようとしています。
様々な政府統計が示すとおり、格差と貧困が広がり続け、東海・東南海・南海地震の発生が確実視され、生活への不安が増していく中で国に求められることは、地方自治体と共同して住民の生命・財産を守る安全・安心を確保する責任と役割を発揮することです。
国の出先機関の原則廃止をはじめとする「地域主権改革」や「独立行政法人の抜本的な見直し」は、地域において国が果たすべき責任と役割をあいまいにし、憲法第25条の完全保障を求める国民的要求にも背くものです。長野県内の地方整備局、ハローワーク、労働基準監督署、法務局、運輸支局、気象台、税務署、総合通信局、環境事務所などの国の出先機関や国立病院機構などの独立行政法人は、「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障するという公務を果たす責任があります。
したがって、以下の項目の実施を強く求めます。
- 憲法第25条の完全保障を実現するために、国と地方の共同を強めるとともに公務・公共サービスの体制・機能の充実をはかること。
- 国の出先機関を原則廃止する「アクションプラン」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」を見直し、防災対策などの住民の安全・安心を確保するために必要な国の出先機関や独立行政法人の体制・機能の充実をはかること。
- 長野県内の国の出先機関と独立行政法人の体制・機能の充実をはかること。
平成24年6月19日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、行政改革担当大臣、総務大臣、財務大臣
「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書
今日ある教育的諸課題の解決を思うとき、義務教育費国庫負担制度を堅持することは、国民全体の切なる願いです。
義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が除外されて以来、平成元年度までの5年間に、恩給費の除外・地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減・共済費追加費用の負担率の引下げが行われました。平成5年度には、共済費追加費用が一般財源化され、平成6年度には、私立高校以下の私学助成費の大幅削減、教科書無償制度の見直し等が財政制度審議会で検討対象とされました。平成16年度には退職手当と児童手当が一般財源化され、平成17年秋には、現状を維持するべきだという中央教育審議会の答申がだされたにもかかわらず、国庫負担率が二分の一から三分の一へ引き下げられました。
平成25年度予算編成においても、国庫負担率の更なる削減や義務教育費国庫負担制度そのものの見直しを検討課題にすることが危惧されます。
義務教育の水準の維持と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担率二分の一への復元を強く要望します。
平成24年6月19日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
