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意見書（平成23年9月定例会）
意見書（平成23年9月定例会）について記載しています。
平成23年9月定例会に提出された請願・陳情が、慎重審査の結果、可決及び採択されましたので、意見書を関係行政省庁へ提出しました。
少人数学級の早期実現、教職員定数増を求める意見書
今日、学校や子どもたちをとりまく情勢は、健やかな成長を願う保護者や教職員、国民の切実な思いにもかかわらず、不登校やいじめ、さらには学級崩壊など、教育の危機といわれる事態が進行しています。また、新学習指導要領の実施に伴う理数教科の授業時数増や小学校での英語を効果的に実施するためにも、教育条件を整備する必要があります。
こうした学校をとりまく諸問題を解決し、様々な問題を抱える子ども一人ひとりにゆきとどいた教育をするために、「少人数学級」を早期に実現することが望ましいことです。
また、教職員がゆとりをもって子どもたちと触れ合い、個々に応じた教育をしていくためにも、教職員定数を大幅に増やすことが求められています。
次代を担う子どもたちの個性を育み、健やかなる成長のために次の事項の実現にご尽力くださるよう、強く要望いたします。
- 早期に「少人数学級定員」を実現すること。
- 教職員定数の大幅増をすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年9月22日
塩尻市議会
〈提出先〉内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣
長野県独自の三十人規模（三十五人）学級の拡大及び定数内臨時採用の解消と県独自の教職員配置増を求める意見書
学校や子どもたちをとりまく状況は、健やかな成長を願う保護者や教職員、地域住民の願いにもかかわらず、不登校やいじめ、さらには学級崩壊など、教育の危機といわれる事態が進行しています。
長野県が独自に実施している「三十人規模（三十五人）学級」は、一人ひとりの子どもたちとの深い信頼関係に基づいた心の通い合う教育のために不可欠な措置であり、県独自の施策に深く敬意を表すところであります。
平成二十三年度からは、中学校一学年まで県費での措置が拡大されました。どの子にも行き届いた教育を保障するとともに、地域によって教育条件に格差が生まれないようにするため、新しい学習指導要領による教育改革を成功させていくためにも、中学校全学年にまで同様な施策を推進することが必要です。そのためにも、教職員の定数内臨時採用の解消と県独自の教員配置増及び人件費の負担を、県が責任をもって行うことが求められています。
次代を担う子どもたちの健やかな成長のために、次の事項の実現にご尽力くださるよう、強く要望します。
- 県独自の「三十人規模学級」を中学校全学年まで拡大すること。
- 教職員の定数内臨時採用の解消を行うこと。
- 県独自の教職員の大幅増を実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成23年9月22日
塩尻市議会
〈提出先〉長野県知事
私立高校への公費助成を求める意見書
私学は、独自の建学の精神に基づき、生徒の個性を育むことによって、スポ－ツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げております。
しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、就学支援金として授業料の一定程度の補填がされることになりましたが、引き続き保護者の方々の負担も大きく、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増しております。さらに施設や設備の整備拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められるなか、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況にあります。
子どもたちの多様な可能性を経済的理由で諦めさせることのないよう、公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層の理解をいただくとともに、ご支援をお願いしたく、次の事項について実現されるよう強く要望します。
- 経常費補助の拡大を行うこと。
- 教育条件改善のため、施設、設備費補助の拡大を行うこと。
- 保護者負担を軽減するため、引き続き授業料軽減補助の拡大を行うこと。
平成23年9月22日
塩尻市議会
〈提出先〉内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、長野県知事、長野県総務部長
