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意見書（平成30年9月定例会）
意見書（平成30年9月定例会）について記載しています。
平成30年9月定例会に提出された請願、陳情及び議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。
国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書
平成23年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）に盛り込まれ、附則で小2以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めました。翌年の平成24年度は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいません。
長野県では平成25年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となりました。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されています。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせません。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。
また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっています。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現させるため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切であります。
以上のことから、豊かな教育をすすめるため次の事項を強く要望します。
- 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
- 国の複式学級の学級定員を引き下げること。
平成30年9月12日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長
へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書
へき地教育振興法は、へき地における教育水準の向上を図ることを目的とし、都道府県の任務として、へき地における教育の特殊事情に適した学習指導、教材等についての調査、研究及び資料整備、へき地学校へ勤務する教職員の定員決定への特別の配慮や教員の研修機会の確保などを規定しています。また、へき地学校に勤務する教職員に対して支給するへき地手当の月額は、文部科学省令（以下「省令」という。）で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。
しかしながら、長野県は平成18年度から、1級地のへき地手当率を省令で定める基準の8分の1となる1パーセントにするなど、大幅な減額を行いました。現在、地域手当の一律分を加えると基準の3分の1程度まで回復していますが、へき地手当の原資は、基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では省令で定める率に準拠し、へき地手当を支給しています。
へき地は、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件などの諸条件に恵まれず、人口流出が深刻化するなど都市部との格差は拡大し、へき地教育を取り巻く環境は、厳しさを増しています。このような中、今後もへき地教育の特殊事情に鑑み、へき地における教育の機会均等の確保、教育の水準の向上に向けた条件整備を図っていくことが必要であり、次の事項を実現するよう強く要望します。
- へき地における実情を踏まえ、省令に定める参酌基準、近隣県との均衡を考慮し、へき地手当及びへき地手当に準じる手当の支給率を平成17年度以前の定率に戻すこと。
平成30年9月12日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞
長野県知事
私立高校への公費助成に関する意見書
私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポ－ツ及び地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国及び県からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者及び生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層の御理解、御支援を賜りたく、次の事項について強く要望します。
- 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額を行うこと。
- 私立高校の教育条件改善のために施設、設備費の補助を行うこと。
- 私立高校の保護者負担を軽減するため学納金の補助を行うこと。
平成30年9月12日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、長野県知事
