意見書（平成30年3月定例会）

ページID：0001415 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成30年3月定例会）について記載しています。

平成30年3月定例会に提出された請願、陳情及び議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。

核兵器禁止条約への参加を求める意見書

　昨年7月7日、「国連会議」は「核兵器禁止条約」を国連加盟国の6割を超える122か国の賛成で採択しました。これは、被爆者をはじめ「核兵器のない世界」を求める世界各国とこの会議に参加した100以上の「市民団体」の取組みの貴重な成果です。この会議の議長を務めたエレン・ホワイト氏（コスタリカ）も「広島・長崎の被爆者や核実験の被害者も重要な役割を果たした。」と高く評価しています。
　この条約の第1条では、核兵器の法的禁止の内容を定め、核兵器の「開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用、使用の威嚇」などを禁止しています。核兵器の「使用の威嚇」の禁止は、核保有を正当化する最大の口実となっている「核抑止論」も禁止したものになっています。
　また、第4条では、核兵器完全廃絶に向けた枠組みが述べられ、核保有国が条約に参加する場合、参加したうえで核兵器を速やかに廃棄することを認めており、核保有国に対して参加の門戸を開いています。
　今回、米国など核保有国は条約に参加しませんでした。また唯一の戦争被爆国である日本も米国への配慮から核兵器禁止条約の交渉会議に参加しませんでした。一方で日本政府は核兵器のない世界を目指し、核兵器を持つ国々と、持たない国々の橋渡し役を務めると明言していますので、その役割が十分果たされることを強く願うものです。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。