意見書（平成24年3月定例会）

ページID：0001412 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成24年3月定例会）について記載しています。

平成24年3月定例会に提出された陳情が、慎重審査の結果、採択されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。

直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求める意見書

未曾有の被害を及ぼした東日本大震災をはじめ、近年頻発しています集中豪雨や土砂災害、大雪による被害に対し、被災者の救出や災害復旧のため、先頭に立ち活動している地域の建設業者は、公共事業予算の削減とともに疲弊し、災害時に出動できる業者が不足している実情です。地方にとって建設業は、基幹産業のひとつとして重要な雇用対策の一翼を担っており、必要かつ不可欠な存在であります。こうした実態から、公共事業予算の確保と、災害への備えとして建設業者の育成及び維持を行うことは極めて重要であります。
一昨年は、国が建設管理する直轄国道の維持管理費がおよそ20％削減され、道路巡回や法面除草の維持管理レベルが低下しています。路上落下物の放置は重大交通事故の発生を誘発し、除草の縮減によって農産物の害虫被害の温床となるほか、視距不足による安全な通行への影響も懸念されます。また、河川管理における維持管理費の削減も、河川災害の危機を高め、広範な住民の生命や財産が危険にさらされる可能性があります。
特に重要な施設を担当する国の公物管理は、その機能確保などは連続的かつ広域的に対応することが最善であり、引き続き、国が行うべきであると考えます。さらに、緊急的な災害復旧が困難な地方自治体への支援は、被災地以外から求めなければならないことや、専門性及び大規模災害の対応経験が豊富な国が行うことで、より速く確実に対応することが可能であります。したがって、長野県全域の防災支援を担う国土交通省関東・北陸地方整備局及び管轄する千曲川事務所、松本砂防事務所、長野国道事務所のほか、その出先機関の各出張所を存続させることは不可欠であります。

以上のことから、直轄事業の継続と適正な維持管理、地元建設業への支援を求めるため、次の事項について措置されるよう強く要望します。