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意見書（平成23年12月定例会）
意見書（平成23年12月定例会）について記載しています。
平成23年12月定例会に提出された議員提出議案及び請願が、慎重審査の結果、可決及び採択されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には、「政策決定過程における女性の参加」が明記されました。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつありますが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えません。
中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日にとりまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれています。
よって、政府におかれましては、防災会議に女性の視点を反映させるため、以下の項目について速やかに実施するよう強く要望します。
- 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
- 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有職者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。
平成23年12月22日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、防災担当大臣、男女共同参画担当大臣
障害者総合福祉法（仮称）の早期制定を求める意見書
我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人とともに、地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行されました。しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、さまざまな問題点が指摘され、その抜本的な見直しが求められています。
また、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、本年9月26日現在、批准国は105か国にまで拡がっていますが 、我が国は、国内法が未整備のため、いまだ批准できていない状況にあります。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うための検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、また8月には同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられたところであります。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要があります。
よって、国においては障害者総合福祉法（仮称）の確実な成立・施行を図るよう、次の事項を実施するよう要望します。
- 障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、推進会議総合福祉部会がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
- 障害者総合福祉法（仮称）制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。
平成23年12月22日
塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
