意見書（平成22年12月定例会）

ページID：0001409 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成22年12月定例会）について記載しています。

平成22年12月定例会に提出されました請願・陳情が、慎重審査の結果可決及び採択されましたので、意見書を関係行政省庁へ提出しました。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加反対を求める意見書

政府は、11月9日に「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、11月14日のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳宣言「横浜ビジョン」において、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）などを基礎としてさらに発展させることにより、包括的な自由貿易協定（FTA）として追及することとしております。

しかしながら、TPPは原則としてすべての品目の関税を撤廃する協定であり、この協定が成立した場合、長野県はもとより国内農業、地域経済に与える影響は極めて甚大です。食料自給率は低下し、食への不安の増大、農業・食品関連産業等の生産額減少による雇用機会の喪失や、それに伴う集落機能の崩壊も懸念されます。

よって、政府においては、TPP協定の十分な検証と国民的議論のもと、本年3月に閣議決定した「新たな食料・農業・農村基本計画」における持続的な農業・農村の振興や食料自給率の向上、食料安全保障と両立しないTPP協定交渉に参加しないよう強く要請する。

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成22年12月22日

塩尻市議会

＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国家戦略担当大臣

安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求める意見書

政府は7月28日の地域主権戦略会議において、国の出先機関の廃止・縮小に向けて、地方自治体へ移す業務を選別する「仕分け」について決定し、国土交通省は、道路では高規格幹線道路を除く123路線6,906km、河川では26水系が移管の対象とし、また移管については「受け皿」が整えばすべて行うとしております。

しかし日本は「災害列島」とまでいわれているように、自然災害が発生しやすい地形条件下にあります。特に、国道19号は木曽谷の急峻な山あいの中を地域住民の生活道路、物資輸送の幹線道路として重要なルートとなっています。

また、全国各地では地震による災害、台風や豪雨による風水害、土砂災害が発生し、国民の生命や財産が失われています。近年では、地球温暖化や異常気象の中で、局地的な集中豪雨による被害も増大している状況にあります。こうした中、国民の安全・安心の生活実現のための社会資本・生活基盤の整備、防災対策や施設の維持管理はますます重要となってまいります。

これまで国道19号の改良事業や維持管理、災害復旧等は、事務所・出張所が国責を担って迅速に対応しており、これらの事業を執行していく上で組織、人員の確保など業務執行体制の拡充が必要と考えます。

以上のことから、安全・安心な国民生活実現のため、防災・生活関連公共事業予算の拡充と国土交通省の地方出先機関の存続を求めるため、下記の事項について実現されるよう強く要請いたします。