意見書（平成22年9月定例会）

ページID：0001408 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成22年9月定例会）について記載しています。

平成22年9月定例会に提出されました請願・陳情が、慎重審査の結果可決及び採択されましたので、意見書を関係行政省庁へ提出しました。

機能性低血糖症に係る国の取り組みを求める意見書

血糖降下剤の内服やインスリン注射による医原性の低血糖症、インスリノーマによる低血糖症はよく知られていますが、膵臓の機能失調が主因で起こる「機能性低血糖症」は世間での認知度が低く、医療関係者の間でさえ理解が進んでいない病です。そのため、適切な治療を受けられている患者もまだ少ないのが現状です。

　「機能性低血糖症」による脳への栄養不足を原因とする理性的判断の困難、血糖を上昇させようとして働くアドレナリンやノルアドレナリンなどのホルモンによる攻撃性やうつ症状、さらには、内分泌系や自律神経の混乱による多様な症状は、精神疾患・神経症などと間違った診断をされることもあり、そのため患者の苦しみ、悲しみは計り知れません。

診断には、5時間の耐糖能精密検査とインスリンの経過を診ることが必要ですが、保険適用がされておらず、高額な自己負担は患者・家族にとって重くのしかかり、さらに、実施している医療機関が少ないのが現状です。

一日も早く社会の中に認知させ、安心して医療を受けられる体制整備等の推進が必要と考えます。

　つきましては、「機能性低血糖症」に関する次の事項を実現されるよう強く要望します。

「機能性低血糖症」について、医学研究の進展と的確な診断・治療法の普及に向け、国として早急に調査研究を進め、病名の認知および意識啓発、検査体制の拡充を図ること。
「機能性低血糖症」診断に係わる5時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。
各都道府県に診断・治療のできる医師の養成・確保をすること。

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成22年9月14日

塩尻市議会

＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

私立高校への公費助成を求める意見書

私学は、独自の建学の精神に基づき、生徒の個性を育むことによって、スポ－ツ、文化活動、進学、地域への貢献等に大きな成果を上げております。

しかしながら、私学助成の主体をなす国・県からの補助金は、就学支援金として授業料の一定程度の補填がされることになりましたが、施設維持費・教育充実費等の学納金など、引き続き保護者の方々の負担も大きく、昨今の低迷する経済状況の中で厳しさを増しております。さらに施設や設備の整備拡充等、教育環境の一層の改善が強く求められるなか、これらへの取り組みは自助努力だけでは対応しきれない状況にあります。

子どもたちの多様な可能性を経済的理由で諦めさせることのないよう、公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層の理解をいただくとともに、ご支援をお願いしたく、次の事項について実現されるよう強く要望します。