意見書（平成22年6月定例会）

ページID：0001407 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成22年6月定例会）について記載しています。

平成22年6月定例会では、2件の意見書が可決され、関係行政省庁へ提出しました。

「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書

今日ある教育的諸課題の解決を思うとき、義務教育費国庫負担制度を堅持することは、国民全体の切なる願いです。

しかし、義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が除外されて以来、平成元年度までに、恩給費の除外・地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減・共済費追加費用の負担率の引き下げが行われました。平成5年度には、共済費追加費用が一般財源化され、平成6年度には、私立高校以下の私学助成費の大幅削減、教科書無償制度の見直し等が財政制度審議会で検討対象とされました。平成16年度には退職手当と児童手当が一般財源化され、平成17年秋には、現状を維持するべきだという中央教育審議会の答申が出されたにもかかわらず、国庫負担率が二分の一から三分の一へ引き下げられました。

また、平成23年度予算編成においても、国庫負担率の更なる削減や義務教育費国庫負担制度そのものの見直しを検討課題にすることが危惧されます。

よって、義務教育の水準の維持と機会均等及び地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担率二分の一への復元を強く要望します。

以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。

平成22年6月23日

長野県塩尻市議会

＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣

農業農村整備事業の推進を求める意見書

塩尻市では、四季の変化や地形などの自然条件を活かした多様な農業を営んでおり、生産性の向上等を目的としたほ場整備や、農産物の生産に不可欠な農業用水を安定的に確保・供給する農業用用排水路をはじめとした農業用施設の整備に取り組んでまいりました。

しかしながら、農業用施設の多くは、老朽化が進み更新をしなければならない時期を迎えております。また、高齢化や農業離れにより農業従事者も減少してきております。そのため、農業農村整備事業は、農業・農村の維持発展及び食料自給率の向上、並びに世代を超えた資産の維持形成を図るうえで、不可欠な社会基盤整備であります。つきましては、農業農村整備事業の推進を求めて、次の事項を実現するよう強く要望します。