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意見書（平成22年3月定例会）
意見書（平成22年3月定例会）について記載しています。
平成22年3月定例会では、2件の意見書が可決され、関係行政省庁へ提出しました。
子ども手当の全額国庫負担を求める意見書
政府は、2010年度から「子ども手当」をスタートさせます。その財源について、政府は当初、「全額国庫負担」と明言していたにもかかわらず、10年度限りの暫定措置とはいえ、一方的に地方にも負担を求める結論を出しました。
しかも、10年度における子ども手当の支給方法は、子ども手当と現行の児童手当を併給させるという“変則”で、極めて遺憾です。また、地方の意見を十分に聞くこともなく決定するのは、地方と国の信頼関係を著しく損なうものであり、「地域主権」という言葉とは裏腹な今回の政府の対応は誠に残念です。
よって、11年度以降の子ども手当の本格的な制度設計においては、政府が当初明言していた通り、全額国庫負担とし、新しい制度としてスタートすることを強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成22年3月19日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣
核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書
ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ、ノーモア・ヒバクシャ。この訴えは、核兵器廃絶と恒久平和を願う私たち被爆国民の心からの叫びです。
しかし、核兵器は未だに世界に約2万1千発も存在し、核兵器の脅威から、今なお人類は解放されていません。
2000年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議では、全面的な核兵器廃絶を約束したはずが、2005年の同会議では実質合意ができず、核軍縮はもとより核不拡散体制そのものが危機的状況に直面しています。
米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有五カ国に加え、NPT未加盟のインド、パキスタンは核兵器を保有し、さらに事実上の保有国であるイスラエル、核兵器開発に繋がるウランを濃縮・拡大するイラン、そして核実験した北朝鮮の動向などは核不拡散体制を大きく揺るがしています。
よって、政府におかれては、核兵器の廃絶と恒久平和実現のため、被爆65周年を迎える2010年に開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、実効ある核兵器廃絶の合意がなされるべく、次のとおり核軍縮・不拡散外交に取り組まれるよう強く要望します。
- 政府は、国是である非核三原則を堅持するとともに、平和市長会議が提唱する2020年までに核兵器の廃絶をめざす「2020ビジョン」を支持し、その実現に向けて取り組むこと。
- 非核兵器地帯構想が世界平和の維持に重要な意義を有していることに考慮し、暫時、世界各地に非核兵器地帯条約が実現するよう国際的努力を行うこと。特に、朝鮮半島と日本を含めた北東アジア非核兵器地帯構想を早急に検討すること。
- 核拡散防止条約（NPT）の遵守および加盟促進、包括的核実験禁止条約（CTBT）早期発効、核実験モラトリアムの継続、兵器用核分裂性物質生産禁止条約（カットオフ条約）の交渉開始と早期妥結に全力で取り組むこと。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成22年3月19日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣
