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意見書（平成21年12月定例会）
意見書（平成21年12月定例会）について記載しています。
平成21年12月定例会では、4件の意見書が可決され、関係行政省庁へ提出しました。
「使用済自動車解体業及び破砕業の用に供する施設」の設置が許可されない事を求める意見書
塩尻市洗馬6663番地5に株式会社クリーンカーライフ（本社富山県中新川郡上市町）が「使用済自動車の解体業及び破砕業の用に供する施設」を設置する事業計画概要書が、平成21年5月8日に長野県へ提出されました。
この事から「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」に基づいて事業計画概要の説明が、塩尻2地区と共に平成21年7月21日に笹賀区今公民館でも行われました。
事業者の説明を受けて下流域にある笹賀地区住民から、予定地が本市に位置していることから、そこに施設が設置されれば次の4点のような理由により、農業用水であり生活用水である奈良井川土地改良区の基幹水路が汚染される事を危惧しているとの申し出がありました。
- 施設の設置を予定している場所は、河岸段丘で土砂災害防止法に基づく特別警戒区域に接し、その急斜面が松本市の急傾斜地崩壊危険箇所へと連続している不安定な地勢・地形の場所である。
- 予定地は、この10年間に2度も土砂の崩落が起きており、単なる仮定の危惧ではない。そのため、予定の施設が設置されれば、隣接している農業用水であり、生活用水である奈良井川土地改良区の基幹水路が汚染される事は、火を見るよりも明らかである。
- 予定地西側の崖の上には、本市の優良野菜地帯の排水溝を兼ねた水兼道路が走り、予定地の上に雨水が集まるようになっている。
- 事業者は、平成21年11月15日に自動車のオイルを用水に流してしまい、同11月17日に地域住民に指摘されるまでいずれにも通報していない。
以上の事から、用水を農業に使用している本市の関係地域住民も笹賀地区住民同様に、申請地に予定の施設が設置されるのではないかと強く危惧しています。
つきましては、予定地への「使用済自動車解体業及び破砕業の用に供する施設」の設置を許可しないよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成21年12月21日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞長野県知事
食料の自給力向上と、食の安全・安心の回復に向けて食品表示制度の抜本改正を求める意見書
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品を求め、自給力向上を望んでいます。そのため、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（GM）食品を食べたくない」と考えているにも関わらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
さらに、食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品のトレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、食品表示制度の抜本改正を求めて、次の事項を実現するよう強く要望します。
- 加工食品の原料のトレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
- 全ての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
- クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成21年12月21日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長
ヒブワクチンの早期定期予防接種化等を求める意見書
わが国では、細菌性髄膜炎に年間約1000人近くの子どもたちが罹っていると推定され、そのうち5％近くが死亡、約20％が様々な後遺症に苦しんでいます。この細菌性髄膜炎の多くが、ヒブ（HIb＝ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）と肺炎球菌が原因とされています。
細菌性髄膜炎は、早期診断が大変難しい疾病であり、近年では、抗菌薬に対するヒブの耐性化も進み、治療が難しくなっている現状があるため、感染予防が極めて重要となります。
ヒブと肺炎球菌による細菌性髄膜炎はワクチン接種にて効果的に予防することが可能であり、ワクチンを定期予防接種化した国々では発症率が大幅に減少しています。ヒブワクチンは1998年に世界保健機関（WHO）が定期予防接種を推奨し、130カ国以上で定期予防接種がされています。また、肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）も80カ国以上で承認されています。
我が国においては、ヒブワクチンは2007年1月にようやく承認され、2008年12月から接種が可能となりましたが、任意接種のため子育て世代にとっては費用負担が大きいこと、国内におけるワクチンの供給体制が不十分であることが問題となっています。こうした問題を解決するためにも細菌性髄膜炎の予防に関する定期予防接種化が急がれます。また、乳幼児に使用できる肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）は我が国では承認申請の段階です。
よって、国においては細菌性髄膜炎から子どもたちを守るために、速やかに次の事項を実現するよう強く要望します。
- ヒブ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、および敗血症）を予防接種法による定期接種対象疾患（一類疾病）とすること。
- ヒブワクチンの国内の供給体制を確保すること。
- 肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）の早期薬事法承認のための手立てを講じること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成21年12月21日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
高齢者の肺炎球菌予防接種への公費助成等に関する意見書
肺炎は、原因別死亡率の第4位に位置し、特に高齢になるほど死亡率が増加する傾向がみられ、肺炎の死亡者のうち65歳以上の高齢者が95％以上を占めています。
肺炎の起炎菌の約28％は肺炎球菌であり、肺炎球菌は肺炎や気管支炎等の呼吸器感染症の代表的病原体で、敗血症、骨髄炎といった致死率の高い合併症をおこしやすいことでも知られています。
世界保健機関（WHO）は肺炎球菌ワクチンによる予防接種を推奨し、アメリカでは米国疾病対策センター（CDC）は、65歳以上の高齢者や肺炎球菌による重篤疾患に罹患する危険が高い慢性呼吸器疾患、糖尿病等のハイリスクグループの人たちに、肺炎球菌ワクチンの接種を強く推奨するとともに、費用に関する公費助成が広く行われています。
肺炎球菌ワクチンの接種は一度接種すれば、5年以上は効果が持続するとされ、住民の健康不安に応え、重症化を防ぎ、死亡率を低下させ、また長期入院を防ぐことで、費用対効果も期待できます。また、副作用については、日本ではアナフィラキシーなどの重篤な副作用は報告されておらず、安全性の高いワクチンといえます。
よって、国においては高齢者の健康増進のために、肺炎球菌ワクチンの予防接種について予防接種法上の取扱いを検討するとともに、高齢者に対して公費助成制度を設置することを強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成21年12月21日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
