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意見書（平成21年6月定例会）
意見書（平成21年6月定例会）について記載しています。
平成21年6月定例会では、1件の意見書が可決され、関係行政省庁へ提出しました。
「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書
今日ある教育的諸課題の解決を思うとき、義務教育費国庫負担制度を堅持することは、国民全体の切なる願いです。
しかし、義務教育費国庫負担制度については、昭和60年度予算において、旅費・教材費が除外されて以来、平成元年度までに、恩給費の除外・地方交付税不交付団体への退職手当の補助率の大幅削減・共済費追加費用の負担率の引き下げが行われました。平成5年度には、共済費追加費用が一般財源化され、平成6年度には、私立高校以下の私学助成費の大幅削減、教科書無償制度の見直し等が財政制度審議会で検討対象とされました。平成16年度には退職手当と児童手当が一般財源化され、平成17年秋には、現状を維持するべきだという中央教育審議会の答申が出されたにもかかわらず、国庫負担率が二分の一から三分の一へ引き下げられました。
また、平成22年度予算編成においても、国庫負担率の更なる削減や義務教育費国庫負担制度そのものの見直しを検討課題にすることが危惧されます。
よって、義務教育の水準の維持と機会均等及び地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度の堅持と国庫負担率二分の一への復元を強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成21年6月19日
長野県塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣
