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意見書（平成19年12月定例会）
意見書（平成19年12月定例会）について記載しています。
平成19年12月定例会では、5件の意見書が可決され、それぞれ関係行政省庁へ提出しました。
後期高齢者医療制度に関する意見書
医療改革の一環として、来年4月より75歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度が導入される。
一連の制度改正に対しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮に欠ける等について様々な問題点が指摘されている。
また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等、市町村の財政的負担が多大になることが危惧されている。
よって、国においては、高齢者に過度な負担を求めることなく、いつでも誰でも平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう強く要請する。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年12月17日
塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣
保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書
歯や口腔の機能は全身の健康、介護・療養上の改善に大きな役割を果たすことが厚生労働省の研究等により実証されています。その結果として、医療費を抑制する効果があるという調査結果も出ています。
しかし、公的医療費の抑制により患者の自己負担が増大し、保険での歯科診療が受けにくくなっており、国民の多くは患者負担を減らしてほしいと切望しています。
また、診療報酬は過去3回連続して引き下げられ、保険でより良く噛める入れ歯をつくることや、歯周病の治療・管理をきちんとすることが、難しくなっています。そのうえ歯科では、長年にわたり新しい治療法がほとんど保険に取り入れられておらず、「保険のきく範囲を広げてほしい」というのが、患者・国民の願いです。
よって、医療費の総枠の拡大や診療報酬を改善し、患者負担を増加させることなく、保険でより良い歯科医療の実現を強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年12月17日
塩尻市議会
＜提出先＞衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣
深刻な医師不足を打開するための法律の制定を求める意見書
今、全国で医師不足により、地域の病院や診療科が閉鎖され、必要な医療が受けられない事態が発生しています。特に産科や小児科、救急などを受け入れる病院が減少し、日本産婦人科学会の報告によると、平成14年に6,398カ所あったものが、平成18年は3,063カ所に減り、出産に携わる医師も減少しています。長野県内においても、医師不足によって出産を扱う病院が減り、「地域で分娩ができない」という事態が起きています。
また、病院に働く勤務医の労働実態も深刻となっており、宿直明け後も勤務するなど、その過酷な実態が報じられています。このまま医師不足を放置すれば、国民の医療は大変な事態になるため、医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策をとることが求められています。
よって、国においては、医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善を図るため、医師確保に向けた必要な法律の制定をするよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年12月17日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
「看護師等の人材確保の促進に関する法律」の改正を求める意見書
今、看護の現場は、平均在院日数の短縮などにより、業務量が大きく増え、かつてないほど過酷な勤務実態の中で、看護職員の不足が深刻な問題となっています。
看護職員の確保に関しては、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」及び「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」によって定められているものの、平成4年の制定から既に14年の歳月が経過し、看護を取り巻く状況も大きく変化してきており、看護職員の離職を防止し、働き続けられる職場をつくるためには、現行法の見直しが必要となっています。
また、第166回通常国会においては、医師・看護師など医療従事者の増員、看護職員の配置基準の見直しや、現行法の改正などを求めた請願が全会一致で採択されています。
よって、国民が安心して受けられる医療体制を確立するため、次のことを強く要望します。
- 看護職員を大幅に増員するため、「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。
- 「看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針」を全面的に改正し、「看護職員需給見通し」と統合して、国と都道府県が策定する「看護職員確保計画」に改めること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年12月17日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣
国立病院の存続・拡充を求める意見書
国立病院は、高度医療の実施とともに、難病、結核、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。
政府は国立高度専門医療センター（6施設8病院）を、平成22年度に独立行政法人化することを閣議決定し、平成20年度で中期計画が終了する国立病院機構（146病院）についても、平成21年度より非公務員化することを検討しています。さらに、平成19年末までに、国立病院を含む全ての独立行政法人を、廃止・民営化・民間委託の対象として全面的に見直し、「独立行政法人整理合理化計画」を策定するとしています。
しかし、国民医療の現状は、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、公立公的病院の廃止・休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民・介護難民が、増加する可能性があります。日本の医師・看護師の配置基準は、欧米諸国と比べても極めて少なく、第166回通常国会において、医師・看護師の増員を求める請願が、全会一致で採択されています。
また、平成20年4月から4疾病5事業の医療連携体制を含む、新たな都道府県「医療費適正化計画」がスタートすることになっており、国立病院を地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが求められています。
よって、地域医療の永続的な確保に向けて、国立病院の充実を図るため、次のことを強く要望します。
- 国立病院の廃止・縮小・民営化を行わないこと。
- 地域の実情と地域住民の要望に応じて、国立病院の機能強化を図ること。
とりわけ、平成20年3月を目途とする中信松本病院と松本病院の経営統合に際し、診療機能を低下させることなく、それぞれ付与される機能強化を図ること。 - 医療の複雑高度化に対応し、安全でゆきとどいた医療・看護を提供するため、国立病院の医師・看護師をはじめ必要な人員を確保すること。
とりわけ、松本病院においては、産科医の確保により、産科医療の再開を図るとともに、中信松本病院においては、神経内科病棟における夜勤体制を強化すること。
以上、地方自治法第99条により意見書を提出する。
平成19年12月17日
塩尻市議会
＜提出先＞内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣
塩尻市議会事務局
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