意見書（平成18年12月定例会）

ページID：0001394 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成18年12月定例会）について記載しています。

平成18年12月定例会では、3件の意見書が可決され、それぞれ関係行政庁へ提出しました。

安全・安心の医療と看護の実現を求める意見書

安全・安心の医療の充実は、国民と医療に従事する者の切実な願いです。

しかし、医療現場の実態はかつてなく過酷になっており、医師や看護師の不足が深刻化しています。長野県においても医師・看護師の不足により、診療科や病床を縮小する病院が出るなど、地域医療が崩壊する危機的状況が生じており、産科・小児科医などをはじめとする医師不足は、大きな社会問題になっています。

また、労働環境に起因する医療事故等により、患者や利用者の命と安全が脅かされています。

この背景には、医師・看護師の配置基準が長年低いまま据え置かれ、社会保障費を低く抑えてきたことがあげられます。諸外国と比べても極端に少ない日本の医師・看護師の人員配置基準を改善し、安全対策のコストも含めた財政保障の実現が求められています。

よって、安全・安心でゆきとどいた医療・看護を実現するため、次のことを強く要望します。

医師の緊急配置及び医師派遣のシステムを構築すること。
医師・看護師の養成数を増やすとともに、その配置基準を改善し、地域へ定着のための施策を進めること。

平成18年12月18日

塩尻市議会

＜提出先＞内閣総理大臣・厚生労働大臣

療養病床の廃止・削減と患者負担増の中止等を求める意見書

我が国の医療制度は、国民皆保険制度のもとで、保健医療水準を維持し、長寿社会の実現に寄与してきましたが、急速な少子高齢化や格差、貧困の拡大など、社会情勢の変化の中で、持続可能で安定的な医療制度の構築が急務となっています。

こうした中で、先の通常国会で成立した医療制度改革関連法には、入所介護や入院を担っている38万床の療養病床を大幅削減し、介護療養病床は廃止、医療療養病床は15万床とする再編計画が盛り込まれました。政府は、削減する23万床で療養している人々を介護施設や在宅に移すとしていますが、現在、長野県における特別養護老人ホームの待機者は、3,800人を超えています。このままでは、十分な受け皿がない中で、多数の「介護難民」や「療養難民」を生み出すことは明らかです。

また、法律には、高齢者の患者負担を大幅に引き上げることも含まれ、10月1日から70歳以上で現役並みの所得者の医療費窓口負担が、2割から3割に引き上げられるなど、重い負担が課せられることになりました。リハビリについても、診療報酬の改定で日数制限が実施されたことにより、全国で「リハビリ中断者」が生まれています。これらの施策は国民の不安を増幅させ、医療制度全般の信頼を失わせています。

よって、国民の誰もが安心できる医療制度を堅持するため、次のことを強く要望します。