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意見書（平成18年6月定例会）
意見書（平成18年6月定例会）について記載しています。
「義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書
教育的諸課題の解決を思うとき、義務教育費国庫負担制度を堅持することは、国民の切なる願いです。
しかし、政府は国の財政状況が厳しいことを理由に、制度の見直しを行い、昭和60年度以来、旅費や教材費をはじめ共済費追加費用などが、国庫負担の対象外となり一般財源化されました。
さらに、平成18年度からは、現状を維持するべきだという中央教育審議会の答申にもかかわらず、国庫負担率が二分の一から三分の一へ引き下げられるなど、国から地方への新たな負担転換により、義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼす恐れがあります。
また、平成19年度予算編成においても、国庫負担率の更なる削減や、義務教育費国庫負担制度そのものの見直しを、検討課題にすることが危惧されます。
よって、義務教育水準の維持と機会均等及び地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く要望します。
塩尻市議会
高校改革プラン「実施計画」で地域の合意のない部分を再検討し、学校現場に十分検討期間を保障するために、平成19年度実施を見送ることを求める意見書
長野県教育委員会は、高校改革プランの「実施計画」を決定しました。
推進委員会が議論を積み重ねている時から、統廃合の対象となる学校関係者やその地域からは、拙速に進めることなく当事者の声を聞いて、十分議論をしてほしいという要望や様々な提案が出されるなど、高校改革をどう具体化するのか、県民的な議論が始まりました。
しかし、長野県教育委員会は、地域の合意のないものも含め、ほとんどの計画を平成19年度に実施するという計画を策定しました。このままでは、県民合意の得られない高校改革が進められることになり、長野県の教育に大きな混乱をもたらし、将来に禍根を残すことになります。
また、この4月に高校に入学した生徒たちにも、不安が広がっていることも看過できません。
よって、地域や学校関係者の合意のない実施計画を推し進めることなく、当事者である中学生や高校生などの声を反映して、地域に支えられた真の魅力ある高校づくりを進めるために、次のことを強く要望します。
- 地域や学校関係者での合意のない部分の「実施計画」をただちに再検討すること。
- 高校現場の要望や検討状況を最大限勘案し、中学生への影響を十分配慮して、順次かつ柔軟に具体化していくために、平成19年度実施を見送ること。
- 中学生・高校生など高校で学ぶ当事者の声を、具体的な学校づくりに反映させること。
- 高校現場や地域における主体的な議論・検討を保障し、今回の「実施計画」の中身をそのまま押しつけないこと。
塩尻市議会
教育基本法改正について慎重審議を求める意見書
教育基本法改正法案が国会に提出され、その成立は継続審議となりましたが、法案の提出に至るまでの与党内の協議も非公開であり、改正の理由も国民に明らかにされていません。
教育基本法は、その制定経過や前文と基本理念の普遍的内容などから、準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正は憲法と同じく、より一層慎重な議論が必要です。
しかし、国民的議論を経ないままの今回の改正法案は、今後の公教育を大きく変える内容となっています。
よって、教育基本法の改正については、拙速に成立させるのではなく、これまでの教育政策の総点検を行い、十分な国民的議論を経るなど慎重な審議を強く要望します。
塩尻市議会
