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意見書（平成18年3月定例会）
意見書（平成18年3月定例会）について記載しています。
看護職員の大幅増員を求める意見書
高齢社会を迎え、医療・介護の充実は国民の願いであり、医療・介護に従事する者にも切実な願いです。しかし、入院日数の短縮化や医療・介護の高度化などにより、現場は過酷な労働実態となっています。また、労働環境に起因する医療事故等により、患者や利用者の命と安全が脅かされています。
この背景には、医療・介護労働者の配置基準が長年低いまま据え置かれ、さらに近年、効率的な経営方針により、人員増に一層の抑制がかかっていることもあげられます。諸外国と比べても極端に少ない日本の人員配置基準の改善や、安全対策のコストも含めた財政保証を実現することが急務と考えます。
よって、看護職員等の大幅な増員を実現し、安全で行き届いた医療・介護の実現のため、次のことを強く要望します。
- 安全で行き届いた医療・介護の実現のために、看護職員の配置基準を改善すること。
- 看護職員等の確保対策や育成等に係わる予算を拡充すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月22日
塩尻市議会
児童扶養手当の減額等に関する意見書
児童扶養手当制度は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図る上で重要な役割を果たしています。平成15年4月の児童扶養手当法の改正により、受給開始から5年又は受給資格を得てから7年を経過したときは、原則として手当の一部を減額することとされ、その減額割合は手当の額の2分の1を超えない範囲で定めることとされました。
この法改正に併せて、母子及び寡婦福祉法に母子家庭等の就業・自立支援策が盛り込まれていますが、社会情勢の厳しい中で子育てと生計を一人で担わざるを得ない母子家庭は、生活環境の激変や子どもの養育、家事負担、住宅問題、就業問題など多くの困難を抱えており、自立するための支援施策の一層の充実が求められています。
よって、国においては、母子家庭の置かれている状況を踏まえ、児童扶養手当減額の延期若しくは減額割合を最小限にとどめるよう強く要望します。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年3月22日
塩尻市議会
