意見書（平成28年6月定例会）

ページID：0001390 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成28年6月定例会）について記載しています。

平成28年6月定例会に提出された請願及び議員提出議案が、慎重審査の結果、採択及び可決されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。

塩尻東山地区管理型最終処分場計画に関する意見書

（株式会社）信州タケエイが計画している管理型最終処分場の計画予定地は、過去において塩嶺トンネルの残土（30万立方メートル）、諏訪湖の浚渫汚泥（1万1千立方メートル）が搬入されており軟弱な地盤であると考えられ、近隣は本市の土砂災害特別警戒区域に指定されております。
また、中央構造線と糸魚川・静岡構造線の交わる付近にも位置し、みどり湖断層等幾つかの断層が確認されております。
さらに、計画地の真下には勝弦水盆が確認されており、本市の水道水源の一つとして、塩尻市の水道水の約1割を供給しております。
近くを流れる田川は信濃川水系の最上流部にあたり、塩尻市・松本市にかけての重要な広域農業用水であり、不測の事態による下流域への汚染などの影響が懸念されるところであります。
加えて、操業中の安定型最終処分場についても、埋立て廃棄物にアスベスト含有建材が含まれており、周辺住民からは大気、水質などの環境汚染による健康被害を心配する声が数多く寄せられております。
また、会社側は環境保全協定に基づく無条件の立入りを拒否し情報公開も十分とは言えません。
　上記のように計画地は、様々なリスクを抱えており決して安全な場所とは言えません。こうした状況を踏まえ、地元の塩尻東地区全13区と北小野振興会は、住民が将来にわたり安全で安心して生活できる環境を守るため、管理型最終処分場計画に反対する決議を行い、計画の取り下げを求めることを確認しております。
よって、貴職におかれましては、地元住民の意向を十分に斟酌されるとともに、計画に対する反対決議を重く受け止めていただき、住民の皆さんが将来にわたり安心して生活できるよう、慎重に対応していただくことを強く要望いたします。
平成28年8月9日

塩尻市議会

提出先

長野県知事

「義務教育費国庫負担制度」の堅持を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持したものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態にすらなっています。
　そこで、平成29年度予算編成においては、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。