意見書（令和2年6月定例会）

ページID：0001389 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（令和2年6月定例会）について記載しています。

令和2年6月定例会に提出された請願及び議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。

義務教育費国庫負担制度の堅持・拡充を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、国が必要な経費を負担することにより、義務教育の機会均等とその水準の維持向上を図るための制度として、これまで大きな役割を果たしてきたところです。
　しかし、昭和60年から政府は国の財政状況を理由として、これまでに次々と対象項目を外し、一般財源化してきました。また、平成18年「三位一体」改革の議論の中で、義務教育費国庫負担制度は堅持されたものの、費用の負担割合については2分の1から3分の1に引き下げられ、地方財政を圧迫する状況が続いています。今のままでは、財政規模の小さな県では十分な教育条件整備ができず、教育の地方格差の拡大が懸念される事態になっています。
　そこで、令和3年度予算編成において、義務教育の水準の維持向上と機会均等、及び地方財政の安定を図るため、次の事項を実現するよう強く要望します。