意見書（平成30年12月定例会）

ページID：0001386 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

意見書（平成30年12月定例会）について記載しています。

平成30年12月定例会に提出された陳情及び議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。

「後期高齢者の医療費窓口負担の見直し」にあたり原則1割負担の継続をを求める意見書

　経済的な理由で必要な受診ができない高齢者が増えています。
　高齢夫婦無職世帯では、生活費などが毎月約5．5万円不足し（総務省「平成29年家計調査報告」）、貯金を取り崩して生活せざるを得ず、また「貯金なし」の高齢者世帯は15．1％（「平成28年国民生活基礎調査」）にのぼるというのが、高齢者の実情です。
　6月15日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）では、「世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から、後期高齢者の窓口負担のあり方について検討する」とされました。具体的には、医療費窓口負担を現行の原則1割から2割にする議論が始まっています。
　年金収入も減るなか、後期高齢者の窓口負担の原則2割化は、治療が長期にわたる高齢者の生活を圧迫し、必要な治療が受けられない事態が深刻化します。厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会でも、2割化によって受診抑制が広がるなど、懸念する声も出されています。
　また、高齢者の負担増は、介護に携わる現役世代の生活をも圧迫することになり、全世代に多大な影響を与えます。必要なのは高額療養費の限度額引き下げをはじめとする患者負担の軽減です。
　上記のような実情に配慮し、後期高齢者の窓口負担について、原則1割負担の継続を求めます。

平成30年12月20日

長野県塩尻市議会

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、総務大臣

JR東日本ダイヤ改正に伴う特急あずさ号塩尻駅停車数減少に対する意見書

　平成30年12月5日付けの各種報道等によると、東日本旅客鉄道株式会社は塩尻駅への特急あずさ号の停車本数を現在の33本から、28本へと減少させるダイヤ改正を平成31年3月に行うとのことであります。
　塩尻駅以外にも、岡谷駅、下諏訪駅、上諏訪駅などについても減少させるとのことであり、このことは沿線地域の観光のみならず経済活動や住民生活に大きな影響が出ることが予測されます。
　中央線の高速化は、長い時間をかけて取り組んできた課題ではありますが、それらは、車両の高速化をはじめ運行技術の向上や路線改良によって実現されるべきで、単に停車駅を減らすことによって松本-新宿間の時間短縮を図ることは、ダイヤ上の時間的コストを低下させることはできても、社会全体、地域の利用者の視点に立てばむしろ乗り換えを含めた時間的なコストが大きくなることに繋がると考えます。
　また、本市の特急あずさ号停車駅である塩尻駅は、中央西線の特急しなの号乗換駅となっているため、乗降客以外にも乗換客が多数存在し、山梨方面と中京方面を結ぶ重要な拠点駅としての機能を果たしており、特急あずさ号の塩尻駅停車数の減少は、山梨方面と中京方面を結ぶ経済圏の往来についても不便になると考えます。
　特に塩尻駅は、開業以来、篠ノ井線と中央線との乗換駅として地域のみならず鉄道ネットワークの要として存在してきた経過があります。観光、ビジネス双方の利用者から見ても今回の改正は利便性の点から大きな疑問を持たざるを得ません。
　よって、特急あずさ号の塩尻駅への停車本数を大幅に減少させた東日本旅客鉄道株式会社の平成31年3月ダイヤ改正に強い憤りを表明するとともに、同社に対し、現行の上下線33本の停車とするよう強く働きかけをされることを求めるものです。

平成30年12月20日

長野県塩尻市議会