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意見書（平成29年9月定例会）
意見書（平成29年9月定例会）について記載しています。
平成29年9月定例会に提出された請願、陳情及び議員提出議案のうち、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。
道路整備事業に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書
道路は、市民の安全・安心な暮らしや、活力ある社会や経済活動を支えるとともに、災害時には市民の命を守るライフラインとして機能するなど、市民生活になくてはならない重要な社会基盤である。
現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、道路財特法）の規定により、地域高規格道路事業や交付金事業の補助率等が嵩上げされているが、この措置は、平成29年度までの時限措置となっている。
地方創生に全力を挙げている地方自治体にとって、嵩上げ措置の廃止は死活問題であり、本県の地域づくりに影響を及ぼし、地域活力の低下を招くことが危惧される。
よって、国においては、道路財特法の補助率等の嵩上げ措置について、平成30年度以降も継続するよう強く要請する。
平成29年9月22日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長
国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める意見書
平成23年国会において、小学校1年生に35人学級を導入することが全会一致で法律（義務教育標準法改正）に盛り込まれ、附則で小2以降順次改訂することを検討し、財源確保につとめると定めた。翌年の平成24年度は法改正ではなく加配で小2を35人学級とし、それ以降国の35人学級はすすんでいない。
長野県では平成25年度に35人学級を中学校3年生まで拡大し、小中学校全学年で35人学級となった。しかし、義務標準法の裏付けがないため財政的負担は大きく、小学校では本来配置されるはずの専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員増を臨時的任用教員の配置により対応していたりするなど、課題も多く残されている。
いじめや不登校、生徒指導上のさまざまな問題への対応など多様化する学校現場に対応し、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、ゆきとどいた授業、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級は欠かせない。このために厳しい財政状況の地方公共団体に負担を強いることなく、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要がある。
また、長野県では少子化がすすむなかで、県や市町村が独自に教員を配置するなどして複式学級を解消しているが、地方自治体の財政的負担は大きなものとなっている。児童生徒数が少ない市町村においてもゆきとどいた教育を実現させるため、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切である。
以上のことから、豊かな教育をすすめるため以下の点を強く要望します。
- 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。
- 国の複式学級の学級定員を引き下げること。
平成29年9月22日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長
私立高校への公費助成に関する意見書
私立高校は、独自の建学の精神に基づき、個々の生徒の個性を育むことによって、学習・文化活動、スポ－ツ及び地域への貢献等に大きな成果を上げております。しかしながら、私学助成の主体をなす国及び県からの補助金は一定の前進はみられるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっております。2010年度より「高等学校就学支援金」政策が実施され、私学に通う生徒にも「就学支援金」が支給されました。しかし、昨今の低迷する厳しい経済状況の中で、保護者の方々の学費負担は深刻な状況が未だ続いております。多くの保護者及び生徒が公立高校との学費格差をなくしてほしいと願っています。多様なカリキュラムを持つ私学は、子どもたちに大きな夢と可能性を与えてくれています。その夢を経済的理由で諦めさせることは、保護者の立場からしますと断腸の思いであります。
公教育の一翼を担う私学振興のために、さらに一層の御理解、御支援を賜りたく、次の事項について強く要望します。
- 私立高校への就学支援金制度の拡充並びに経常費補助の増額を行うこと。
- 私立高校の教育条件改善のために施設、設備費の補助を行うこと。
- 私立高校の保護者負担を軽減するため学納金の補助を行うこと。
平成29年9月22日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、長野県知事
「全国森林環境税」の創設に関する意見書
森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足しています。
もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題です。
そこで、次について実現を求めるものです。
森林・林業・山村対策の抜本的強化をはかるための「全国森林環境税」の導入を推進すること。
平成29年9月22日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長
