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意見書（平成28年12月定例会）
意見書（平成28年12月定例会）について記載しています。
平成28年12月定例会に提出された請願及び議員提出議案が、慎重審査の結果、採択及び可決されましたので意見書を関係行政省庁へ提出しました。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向をくみとり、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
平成28年12月21日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長
給付型奨学金制度の創設等を求める意見書
大学の学費の高騰と家計収入の減少により、奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が半数を超えるようになりました。卒業しても、不安定な雇用で充分な収入が得られず、貸与された奨学金を「返したくても返せない」人も増加しています。
社会人としてのスタートラインから数百万円の借金を背負うのは、大変な重荷です。借金苦を避けるため、学びたくても進学を諦めざるを得ない子どもも後を絶ちません。長期におよぶ返済の負担は、若者に結婚や子どもを持つことをもためらわせる要因ともなっています。若者ばかりではなく、子どもの奨学金返済の肩代わりで老後の生活資金を失う親も増えており、世代を越えた社会問題になっています。
貧困の連鎖を絶ち、教育の機会均等を実現するとともに、少子化・人口減に歯止めをかけて持続可能な社会にするためにも、奨学金問題の早急な改善が必要です。
諸外国と比べてみても、日本は高等教育に対する公的支出がOECD諸国の中で最低の水準にあり、大学の授業料が有償で国による給付型の奨学金制度がないのは日本だけです。家計による教育費の負担は限界に達しており、将来を担う若者の学びと成長を社会で支えていく仕組みをつくっていくことが求められています。
こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、次の事項を要望します。
- 速やかに大学生等を対象とした給付型奨学金制度を創設し、将来に向けて拡充していくこと。
- 貸与型奨学金にあっては、有利子から無利子への流れを加速し、無利子奨学金を大幅に拡充していくこと。速やかに、無利子奨学金を受ける資格がありながら予算不足のために受けられない学生を解消すること。
- 大学等の学費の引下げや授業料減免の拡充等の政策を実行していくこと。
- 奨学金の制度設計や意思決定・運営に当事者、利用者などの参画をはかるとともに、情報公開を徹底していくこと。
平成28年12月21日
長野県塩尻市議会
提出先
内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長
子ども・障がい者等の医療費窓口無料化を求める意見書
日頃、福祉の向上にご尽力いただき感謝申し上げます。
現在、貧困層の拡大とともに、子どもをかかえる若い世帯、母子世帯、障がい者やその家庭では、大変な経済的困難を抱えながら生活しています。
福祉医療費の無料化の対象は各市町村によって異なりますが、長野県では窓口で医療費を支払ったあと2～3か月後に、一レセプト当り500円の受益者負担金が差し引かれた額が指定口座に振り込まれる「自動給付方式」になっています。経済的に困難を抱えた世帯が、当面の医療費の心配をしながら受診を控えるケースもあり、疾病の早期発見、早期治療が遅れる事態も生じています。
全国的には、2016年9月現在で、子どもの医療費で39都府県、障がい者医療では29都道府県で窓口無料制度が実施され、医療費の心配なく受診できる制度が定着しています。
以上のことから、長野県でも子ども・障がい者等の医療費の窓口無料化を実施するよう求めるものです。
平成28年12月21日
長野県塩尻市議会
提出先
長野県知事、長野県議会議長
