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意見書(令和2年3月定例会)

ページID:0001382 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

意見書(令和2年3月定例会)について記載しています。

令和2年3月定例会に提出された陳情及び議員提出議案が、慎重審査の結果、採択及び可決された意見書を関係行政省庁へ提出しました。

医師養成定員を減らす政府方針の見直しを求める意見書

日本の医師数は、人口1,000人当りOECD平均3.5人に対し、2.4人と極めて少なく、週60時間以上働く割合は職種別で医師が最も高くなっています。特に救急や産科では、一ヶ月の平均時間外労働時間が平均80~90時間を超え、当直を含む32時間連続勤務が強いられています。
ところが、政府の「骨太の方針2018」では、2022年度以降の医学部定員減を検討する方向が打ち出されました。しかし、その根拠とされる厚生労働省の医師需給の将来推計は、医師の長時間労働がケースによっては最大週80時間とし、また、医療需要は入院ベッド数を減らす地域医療構想に連動しています。この推計をもとに医師の養成定員を減らしてしまうと、医師の長時間労働の改善には繋がらないばかりか、深刻な医師不足が続く地域医療にも大きな影響を与えることが危惧されます。
住民が安心して暮らせる救急医療や地域包括ケア体制の充実が図られるよう、引き続き、医師数を増やすことを求め、次の事項について強く要望します。

1 2022年度以降の医師養成定員減という方向を見直し、医療現場と地域の実態を踏まえ、医師数をOECD平均以上の水準に増やすこと。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

令和2年3月19日

塩尻市議会

提出先

内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣、厚生労働大臣