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平成26年度政務活動費支出内容（概要）の公表
平成26年度の政務活動費の各会派の支出内容（概要）について公開しています。
各会派の平成26年度政務活動費支出内容（概要）
※各会派の政務活動費の支出内訳については、
平成26年度政務活動費支出内訳の公表
をご覧ください。
※ 記載している議員名は平成26年度当時（平成27年3月末現在）のものです。
- 新政会（牧野・中原輝・金田・金子・横沢）
- 明政会（塩原・五味・森川・西條）
- 市民派連合（永田・丸山・古畑）
- 自由民主クラブ（務台・青柳・永井）
- 公明党（中村・山口）
- 市政同志会（中原巳・青木）
- 日本共産党（柴田・鈴木）
- 輝星会（宮田）
新政会（牧野・中原輝・金田・金子・横沢）
新政会は、6月25日に「国道19号拡幅事業などの県内国会議員への陳情」をおこないました。県内国会議員関係者の中でも、この事業に対する理解や認識が低い部分もあるという印象を受けました。今後も積極的に陳情活動をおこなう必要性を強く感じました。
翌日には島根県立博物館の運営全般について説明を受け、指定管理者による効率的な運営についても学びました。地元私鉄による指定管理をおこない、効率的な運営と民間によるサービスや丁寧な接客対応に好印象を得ました。さらに、島根原発を視察し、福島第二原発の事故を受けた、安全対策と夏の電力需給の状況について説明を受けました。原子炉内の圧力が高まった場合に圧力を逃がすベントによって福島原発事故の被害が拡大した経過を踏まえ、島根原発では、ベントを実施する場合も、水を利用して放射性廃棄物が放出されない仕組みを完備していました。
9月8日にはフランス大使館にて、「フランス産ワインの振興政策について」視察研修を行ないました。フランス大使館では、フランス大使館経済部農務副参事官やフランス食品振興会日本代表から、フランスワインをはじめとする食材を日本など海外に販売する際の戦略等について説明を受けました。せっかくの機会なので、桔梗ヶ原ワインによるテイスティングを交えながら、フランス食材の品質を維持するための国の審査機関や制度について懇談をおこない、併せて塩尻ワインPRを含め展望についても意見交換しました。「いいね」と桔梗ヶ原ワインも好評いただきました。
新政会視察
明政会（塩原・五味・森川・西條）
当会派では、環境保全、福祉、地域経済活性化策について、具体例を4件、現地視察しました。
北海道斜里町「ふるさと応援寄附」は、列島改造論の乱開発で失いかけた森林を、元・斜里町長が東京の知り合いに呼びかけ、「100平方メートルの土地を買い上げてもらう運動」が始まりで、登録台帳を整備し、未立木地に植林を進め、マスコミが取り上げたことが、大きな推進力となって自然生態系の循環を再生し、復活させた事業です。釧路市「健康づくり応援団」は栄養表示成分を登録したヘルシーレストランで肥満対策の成果を出した事業例です。弟子屈町「摩周湖の保全対策」は、カルデラ湖の摩周湖には流水が無く汚染要因は大気汚染のみで、中国からの汚染大気やロシアでの大規模森林火災の影響で鮮明度が下がっています。市民運動で（1）摩周湖の周辺の環境調査として、大気汚染物質調査・霧水成分調査・土壌水分測定調査などを実施、（2）市民自らが自然の番人となり、廃棄物の不法投棄・ポイ捨て禁止や、摩周湖クリーンウォークを開催、（3）弟子屈町名木ツアーを企画など、官民一体化して環境保全に取り組んでいる事業です。
観光都市の塩尻市として参考になる事業例でした。
誘客事業だけに目を向けているのでなく、有限の観光資源を維持することの大切さを知りました。
観光レストランの屋上に設置された気象観測ボックス
明政会視察
市民派連合（永田・丸山・古畑）
5月に第6回日本自治創造学会の研究大会に参加し、地方議会の在り方、地域経済の再生、教育委員会改革、地方財政の行方等について研修を深めた。パネルディスカッションでの「変わる地方議会」は、議会改革に取り組んでいる当市議会の今後の進め方に参考になった。
行政視察は7月に実施し、岡山市では「安全・安心ネットワーク活動支援と体制作り」について、岡山県真庭市では「バイオマスツアー真庭」を、同県倉敷市では「倉敷美観地区の街並み」について学んだ。安全・安心ネットワークの活動の目指すところは、地域の中での「顔の見える関係づくり」そして地域社会の再生であり、近年自分たちの地域は自分たちの力で守り育てようとする活動が芽生え広がってきており、小学校区を中心に96の安全・安心ネットワークが設立されているとの事であります。真庭のバイオマスタウン構想の大きな特徴は、地元の民間事業者たちの活動が主体となってスタートした点にあり、そこに行政や産学官連携で参画し、体制が整備されてきた。平成18年、真庭地域で国からバイオマスタウンとしての認定を受け、将来的には、バイオマスを通じて農業、林業、工業などの産業が連携し合い、研究や実践が行われ、森林資源の見直し機会となり、林業の活性化及び山林再生につながってきている。倉敷美観地区の街並み視察では、現地の観光ボランティアガイドを事前に依頼し、建物や歴史的な内容、観光への生かし方について詳細な説明を受けた。この美観地区は重伝建の指定も受けており、その取り組みを当市でも参考にしていきたい。
市民派連合視察
自由民主クラブ（務台・青柳・永井）
自由民主クラブは、政務活動費を二つの研修会参加費用に当てました。
一つは、5月に東京都千代田区において日本自治創造学会が主催した研修会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会～自治、自立、分権」研修会に参加し、議会改革のための議員報酬と議員定数についての考え方や、消費税アップと地方財政の行方、国家戦略特区による地域経済再生、公有財産老朽化への対応など、全国の自治体が共通して抱える重要課題への取り組み方について幅広く学び、研修会参加後の会派内及び議会議員間での議論を深めることが出来ました。
もう一つは、9月に大阪市において時事通信社が主催したセミナー「自治体消滅、人口減少社会の今、何をすべきか」に参加し、日本創世会議座長で前の総務大臣、岩手県知事などを歴任された増田寛也氏（『地方消滅』の著者）や、一般財団法人・地域開発研究所主任研究員の牧瀬稔氏などの講演から、人口減少社会が到来する中、地域消滅を防ぐには、日常を支える機能の維持がポイントになること、行政機能を拠点に集約する「コンパクト化」と、コンパクト化した拠点と周辺地域の「ネットワーク化」、さらに他の集積地とのネットワーク化を進める高次都市機能の分担・連携を図る試みなどについて学び、これからの自治体はマーケティングや営業という民間感覚を磨き、地域を売り込むシティプロモーションをいかに活発に出来るかなど、当面する塩尻市第五次総合計画策定に向けた議会活動に大いに役立てることが出来ました。
自由民主クラブ研修
公明党（中村・山口）
4月28日～29日まで、東京都にて保育研究所主催の「子ども・子育て支援制度と自治体行政」に参加しました。現在政府において準備が進められている、子ども子育て新制度について、概要や経過をお聞きし、特に保育の必要性の要件緩和、保育時間の必要量、小規模保育の設備運営、放課後児童保育の基準など議会質問の要点を研修しました。27年度からの制度構築の大きな材料とすることができました。
5月23日、地域包括ケアシステムの先進地として医療介護連携や、両小野国保診療所の指定管理に向けた取り組みの調査をしました。
富士見高原医療センターは富士見町の地域包括支援センターを受託しており、ケアマネージャーが決め細かな高齢者訪問を通じ、医療介護連携を従前から行っており、国のモデルケースともされています。両小野国保診療所の指定管理を契機に、小野地区の地域包括ケア会議の中心にすれば、模範的な計画ができるのではないかと提案しました。
公明議会だよりを夏秋号、冬春号の2回、各2千500部発行し、本会議での質問や、話題の施策の解説など広報に努めました。
市民相談や質問の資料として、住宅地図、部落開放同盟研修会の資料、地方自治体の危機の書籍を購入し、政策課題の研究や、すばやい市民相談対応に使わせていただきました。
資料や各種原稿の印刷のため、インクカートリッジの購入の一部に使わせていただきました。
公明党研修
公明党視察
市政同志会（中原巳・青木）
松阪市は、行政改革大綱とアクションプランを策定している。また、住民協議会の設置、地域を巻き込んだ地域づくり活動をしている。課題として公共施設の老朽化、社会インフラ対策、市営住宅の在り方等があるが、連結起債残高は税金の6倍以上になる。当市も今後、徹底した行政改革が必要であると痛感した。
姫路市では小中一貫教育を積極的に実施している。これによって、「中一ギャップ」や不登校解消に繋がっている。当市でも平成23年より、両小野小、中学校で一貫教育が行われているが、市内の他小中学校においても小中一貫教育について検討してみてはどうかと感じた。
長門市は、長門焼き鳥をブランド商品としてPRする動きが非常に盛んであり、その動きは、塩尻市が山賊焼発祥の地としてPRする活動の参考になる点が多々ある。その一例として「長門やきとり横丁連絡協議会」のように、当市でも「山賊焼連絡協議会」のような会を結成して取り組めば、全国的なつながりのある活動を目指せると思う。
岡山市では、安心安全ネットワークの構成団体として、町内会・婦人会・消防・安全協会など16団体がある。これらの団体は、地域の防犯・交通安全・防災・環境美化・地域福祉・健康づくりの6分野で活動している。塩尻市でも、地域の連携や人材育成なども含めて、市民の安心安全のために、現組織・協力体制の再構築をしていくべきであると考える。
日本共産党（柴田・鈴木）
平成26年10月6日から8日に秋田県大館市、能代市、岩手県八幡平市で行政視察を実施しました。
秋田県大館市では、バイオマス利活用推進のため市内で生産される木質ペレットの50％以上を公共施設で使用しており、小学校2校に設置されたペレットボイラーを視察しました。燃料購入費は、重油や灯油と比較するとやや割高になるが、室内配管、暖房器具等は既存のものを使用しているとのことです。
能代市では、地元の森林組合や企業などでつくる協同組合が、平成13年に能代バイオマス発電施設を建設しました。この施設は、スギ樹皮や製材端材をチップ化した燃料を用いて発電と上記を生産する施設です。林野庁資源循環利用推進型林業構造改善事業の第一号として建設され、発電量は3千kwh、上記生産量24t/hの能力で隣接するボード製造会社に販売し、余った電力は東北電力に売電されていました。燃料はチップ化した建設廃材が多く利用されており、組合として産業廃棄物処理業の資格を保持していました。
岩手県八幡平市の住宅リフォーム支援事業は、リーマンショックの影響により市内の雇用・経済状況が悪化する中、緊急経済対策として、居住環境の向上や地域経済の活性化を図るために実施されました。当初3年間の予定が3年延長され26年度まで実施されています。対象は50万円以上の工事で、助成金は経費の5分の1以内で20万円を限度とし、市内共通商品券（有効期限6ヶ月）で交付されています。商品券取扱店は253店で、売り上げは増加しているとのことでした。
日本共産党視察
輝星会（宮田）
平成27年3月21日、山梨県甲州市立勝沼図書館で、「地域の特色を活かしたぶどうとワインの資料収集と情報発信」について視察を行いました。
勝沼図書館は地域に根ざした図書館づくりを目指し、基幹産業であり産業文化の源である、ぶどうとワインの資料収集・提供・保存に力を入れています。ぶどうとワインに関する資料収集量は日本一を誇っており、国会図書館に所蔵されていない資料も展示されていました。地域の宝であるぶどうやワインに、多くの方が好意や興味を持っていただけるよう、平成10年から毎年1回「ぶどうとワインの資料展」が行われています。これは数カ月かけて準備され、館内でワインの試飲会を行うなど、図書館の枠を超えた地域産業活性化の一助を担っています。
資料閲覧室には「土屋長男資料コーナー」があり、専門書や古い資料、過去の農業誌等が保管されており、図書館員の方と入室して閲覧することが出来ます。書架には「ぶどうワインコーナー」「小さくて埋もれてしまう本」「雑誌」と分けられ、多くのぶどう・ワインに関する資料が提供されていました。雑誌は海外で発刊されたものもあり、ワイナリーで働く方からも重宝がられています。また、子ども達を対象とした「ワインづくり」の仕掛け紙芝居を、図書館員が手作りし、子どもの頃から郷土の産業に興味を持ってもらう工夫もされています。同じ敷地内には「ぶどうの国文化館」が併設されていました。
他、住宅地図を購入しました。（現在議会事務局にて保管）
輝星会視察研修
政務活動費とは？
政務活動費とは、地方自治法と条例に基づいて、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として、市長から議会の会派へ、所属する議員1人当り年額9万円が交付されるものです。
※ 会派とは？
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
