平成25年度政務活動費支出内容（概要）の公表

平成25年度の政務活動費の各会派の支出内容（概要）について公開しています。

各会派の平成25年度政務活動費支出内容（概要）

※各会派の政務活動費の支出内訳については、
　　こちらのページ（平成25年度政務活動費支出内訳の公表）
　　をご覧ください。

• 明政会（塩原・五味・森川・西條・宮田）
• 新政会（牧野・中原輝・金田・金子・横沢）
• 市民派連合（永田・丸山・古畑）
• 公明党（中村・山口）
• 市政同志会（中原巳・青木）
• 日本共産党（柴田・鈴木）
• 自由民主クラブ（務台・青柳・永井）

明政会（塩原・五味・森川・西條・宮田）

8月5～7日
　明政会は、広島県府中市「小中一貫校を全市に導入について」、福岡県北九州市「北九州スマートコミュニティについて」、佐賀県武雄市「ツタヤを指定管理者にした公共図書館」、長崎市「ささえあいプランについて」を視察しました。
　府中市では、1中学校区に2小学校があったり、学区割りが小・中学校それぞれ違うため、一部児童が違う中学校に進学するなど、当市と同じ問題を抱えながら、全市での小中一貫校導入に成功しています。北九州市八幡東区東田地区は、平成22年度より国のモデル事業を行い、町のエネルギーを発電所で作り、目ね地面とする地域節電所があり、HEMSの住まいやBEMSのオフィスがあり、他にも様々なアイディアが詰まったまちです。製鉄時に発生する副生水素を、エネルギーとする実証実験も行われています。武雄氏図書館は、市長の“365日、年中無休にしたい”思いから、蔦屋書展を指定管理者とし、カフェのある図書館として、注目を集めています。生涯学習センター、博物館、公文書館との昨日連携も含め、社会教育関連施設のあり方を考えさせられました。長崎市では、地形的に坂道が多く、車が家に横付けできないことで、高齢者の外出が大きな問題となっており、地域全体が大きな家族と思い地域のつながりを大切にした取り組みを行っています。
8月9日
　大阪府箕面市「緊急プラン・ゼロ試案について」、「教育委員について（委員の公募と保護者枠の拡大）」、「教育委員会のあり方等について」、「教育関係（幼・小・中）について」を1名が　代表視察し、資料と情報を会派内で共有しました。

※HEMS　ホーム・エネルギー・マネジメント・システム。住宅の発電量、売買電、料金などを一元管理するもの。
※BEMS　ビル・エネルギー・マネジメント・システム。ビルの発電量、売買電、料金などを一元管理するもの。

明政会視察

新政会（牧野・中原輝・金田・金子・横沢）

　新政会は、7月に大韓民国ソウル市のジェトロ・ソウル事務所、梨泰院（イテウオン）小学校、ソウル市江南区を視察しました。ジェトロ・ソウル事務所では、FTA締結後の韓国における国内産業への影響について、「国産の農産物等に大きな経済的な影響はいまのところ少ない」などの説明を受け、日本がTPPを締結した場合の国内経済への影響について意見交換をしました。さらに、梨泰院小学校では、ICTを活用した学習指導についての説明に加え、同行した駐韓国大使館一等書記官からは、給食や授業教材が無料である点など、日本の小学校との違いなどについて補足説明を受けることができました。特に、梨泰院小学校では、20カ国以上の国籍を持つ児童が通学し、フェイスブックを活用した家庭連絡を取り入れるなど、学校と家庭の間にもICTが活用されていました。続く江南区では、日本の住基カードに相当するカードを住民のほぼ全員が所持しており、器械による住民票の交付は無料とするなど、窓口業務が大幅に効率化されていました。同じく江南都市管制センターでは、区内の1,200ヶ所に防犯カメラ設置され、24時間体制監視しており、犯罪はカメラ設置前・後で比較すると約30％減少したとの説明を受けました。
　3月にはヴィッセル神戸への調査視察をおこない。東京ディズニーリゾートのように、地域を対象とした割引などを行う試合を設け、観客動員を増やすなど自治体が連携し、サッカーを通じた地域振興について理解を深めました。

新政会視察

市民派連合（永田・丸山・古畑）

　先進地への行政視察を11月に実施し、熊本県庁で「糖尿病予防対策とブルーサークルメニュー（BCM）について」、同県八代市で「農産物の六次化について」を、及び鹿児島市で「環境未来館での環境教育について」を学んだ。
　熊本県は産学官連携でBCMを考案し、健康増進及び地域活性化を目指している。県内飲食店の協力で総エネルギー量が600キロカロリー未満、塩分3グラム未満のメニューの開発・提供を実施しており、ガイドブックにも詳細なデータが掲載され、店にとってもビジネスチャンスになるような配慮がされていた。
　八代市では特産の塩トマトを使った六次化を行っており、農作物の特色を生かした商品化と時期的な強みを強調した販促と共に、イベントも積極的に仕掛けて積極的な働きかけをしていた。
　また鹿児島市の環境未来館はデザイン性と世界視野の展示が斬新で、訪れる人にインパクトを与えると同時に分かりやすい講座等を開催していた。各先進地の取り組みは大変参考になり、議会の質問や提案に役立てた。
　その他研修としては『自治体議員団研修会』に1名が参加し「環境」及び「教育」をテーマに学んだ。また、『女性議員パワーアップ講座』に1名が参加し「介護保険制度」「生活困窮者支援」「ジェンダー予算」をテーマに学んだ。2つの研修会の内容や資料は会派内で共有し、議会の質問や提案に役立てた。
　その他、新エネルギー及び経済再生関係の書籍として「里山資本主義」（藻谷浩介著）等を購入し、会派学習会を開き役立てた。

市民派連合視察

公明党（中村・山口）

　平成25年4月16日～18日、北海道釧路市「生活保護自立支援事業」「森林施業計画」北海道根室市「北方領土学習事業」を行政視察しました。
　生活保護行政の先進地である釧路市では、生活保護受給者の生活的自立、社会的自立、就労的自立を順序だてて行うプログラムや協力事業者の仕組みを学び、質問にいかしました。同じく、森林の育成から商品化まで一貫して研究していく円卓会議を中心とした森林背策を視察しました。林業再生のためには、複層的な取り組みが必要との認識を新たにしました。
　根室市では、修学旅行を中心とした北方領土学習事業の説明を受け、旧島民の考えや今後に期待することなどを視察し、旧島民の住民票は、そのままで、写しの発行事務は、道や市で行っていることもお聞きしました。国境の街に立ち、改めて北方領土返還議員連盟の一員として、理解を深めました。
　平成26年2月20日、長野県庁林務部において、信州F・POWERプロジェクトの県の取り組みについて、特にサプライチェーンセンターについて調査しました。儲かる林業の流通システムを学び、松くい虫被害材の現状もお聞きできました。
　公明議会だよりを、夏秋号8P、冬春号8Pをそれぞれ発行し、定例会の質問をはじめとする情報発信に努めました。
　資料作成のため、インクカートリッジを購入しました。

公明党視察

市政同志会（中原巳・青木）

　平成25年10月29日から10月31日、市民に利用される体育館として5,000平方メートル規模の体育館の視察、福岡県久留米市のみづま総合体育館、「健康くるめ21事業」は健康寿命の延伸を目標として市全体で生活習慣病の予防に取り組んでいる、健康づくりに対する市民意識の醸成、市民の自主的、主体的な健康活動を支援するものであり、市民の身体状況及び生活習慣や健康づくりに関する意識を把握するため実施した「健康に関するアンケート調査」の結果を踏まえ計画推進協議会で論議し「健康寿命の延伸」を目標に生活習慣病の予防の行動指標や数値目標を定め平成25年から34年までの10年間の計画を策定した。
　大分県中津市総合体育館は、管理運営は市の直営で、嘱託職員5名で運営されトレーニング室のみ大手スポーツメーカーが管理業務をしている、運営については市民研究会、競技団体、自治体、障がい者団体、学校、女性団体などで研究している。
　佐伯市総合体育館は公式戦の開催や、市民の利用が多くこの規模でも十分であると思う。建設の経緯は建設費と規模、市民の利用希望、運営と課題について十分検討されていた。利用状況のうちテニス、バウンドテニス、スポンジテニスなど女性の利用が多く、また、趣味のグループ（ヨガ）などが使用している。
　平成26年2月6日、7日には茨城県鉾田市農産物直売施設と6次産業化について視察した。鉾田市産地ブランドアップ振興協議会、協力企業16社と連携し6次産業化に取り組んでいる、茨城県農業総合センターの指導、協力が大きく寄与している。

市政同志会視察

日本共産党（柴田・鈴木）

　8月3日～5日、新潟市「朱鷺メッセ」で開かれた第55回自治体学校in新潟、主催・同実行委員会（後援・新潟県、新潟市、新潟市議会議長会、新潟町村他）に参加し、講演、分科会などを通じ、今後の市政チェック、政策提案に生かす視点を学びました。
8月3日記念講演
講師　渡辺治（一ツ橋大学）
　アベノミクスに象徴される安倍政権の経済施策や改憲を含む新戦略などについて、国民の動向などと合わせて論じ、地域に根ざした具体的諸課題を通じ、幅広い社会層の参加する福祉国家型地域づくり、国づくりすすめる活動が重要になるとの講演でした。
特別講演
講師　岡田知弘（京都大学）
　道州制の議論の出所、問題点などを整理し、限界点を超える行政の効率化が追及されれば、域内格差の拡大など、住民、地域社会を守る機能が失われるなど、東日本大震災からの具体的対応に学びつつ、団体自治、住民自治の形骸化に対抗する産業自治、エネルギー自治など小規模自治体の主体的取り組みの発展事例などについて学んだ。
8月4日　分科会
1「地域経済活性化の公共事業への転換を」（柴田）
　NPO法人建設政策研究所　村松加代子氏の基調講演など
2「良質な公共サービスを求めて」（鈴木）
　弁護士尾林芳匡氏の基調講演及び事例発表など
《購入した書籍》
「新自治体民営化と公共サービス」「中小企業振興条例で地域をつくる」「PFI神話の崩壊」「自治体農政の新展開」「公契約ハンドブック」「道州制で府県が消える」他

日本共産党研修

自由民主クラブ（務台・青柳・永井）

　自由民主クラブは、行政視察経費と、塩尻市住宅地図など図書購入費に当てました。
　視察テーマについては、塩尻市の農業再生には、六次産業化の推進を強化すべきとの会派統一見解のもと、国と県及び市町村との連携による六次産業化推進の先進事例として、沖縄県を訪問しました。
　最初に、内閣府沖縄総合事務局農林水産部で、県としての六次産業化推進の全体像について、経過と現状、課題等を聞いた後、具体的事例4件の現地視察を行いました。
　那覇市では、農業生産法人あいあいファームを、外食産業のサラリーマンを経て設立し、自家栽培と契約栽培などを組み合わせて食品加工を行い、直営レストランの経営もする熱意あふれる経営者の話を聞きました。
　豊見城市では、JAおきなわ南部地区センター職員の案内で、マンゴーのハウス栽培をする農家の方にもお会いし、農家と農協の新たな連携の重要性についてお聞きしました。
　南城市では、六次産業化の草分けとも言える民間企業として注目される有限会社沖縄長生薬草本社の薬草自家栽培と製造工場を見学し、一人の優れた創業者の存在の歴史に触れることが出来ました。
　西原町では、農業生産法人西原ファームの直売所を訪ね、予定外の町長さんの歓迎を受けるとともに、地元ならではの野菜や果物の食品加工を地元の人々が色々とアイディアを出し合い試行錯誤しながら直売所経営に挑む姿を見せて頂きました。
　国や県レベルのリーダーシップと、やる気と潜在能力の高い人材を、どう引き出せるかが鍵を握ると思いました。

自由民主クラブ視察

政務活動費とは？

政務活動費とは、地方自治法と条例に基づいて、議員の調査研究その他の活動に必要な経費の一部として、市長から議会の会派へ、所属する議員1人当り年額9万円が交付されるものです。

※ 会派とは？

同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。