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平成24年度政務調査費支出内容（概要）の公表
平成24年度（平成24年5月～平成25年3月までについて）政務調査費の各会派の支出内容（概要）について公開しています。
各会派の平成24年度政務調査費支出内容（概要）
※各会派の政務調査費の支出内訳については、
こちらのページ（平成24年度政務調査費支出内訳の公表）
をご覧ください。
- 明政会（森川・塩原・五味・西條・宮田）
- 新政会（牧野・金田・金子・横沢）
- 市民派連合（丸山・永田・古畑）
- 公明党（中村・山口）
- 市政同志会（中原巳・青木）
- 日本共産党（鈴木・柴田）
- 和の会（中原輝・青柳）
- 創造実践（務台）
- 前進（永井）
明政会（森川・塩原・五味・西條・宮田）
…8月1～3日
新潟市「新潟テルサ周辺の賑わい創出」「新潟市地域交流活動」、南秋田郡八郎潟町「八郎潟基幹施設管理事務所」、秋田県能代市「常勤監査委員、事務局体制」「教育環境整備・現地視察（学校統合と木材多用の学校施設整備）」、東京都墨田区「商店街周辺の賑わい創出」
新潟テルサは音楽ホールや会議室、フィットネスクラブ、レストランがあり、働く人が文化・芸術を愛し、スポーツに親しむことの出来る福祉施設です。新潟市地域交流活動は、高齢化が進み介護認定者が右肩上がりの中、高齢者の引きこもり予防の事業への助成を行うものです。能代市には、昭和47年から常勤監査委員が設置されており、常に緊張感を持って仕事に取り組んでいるそうです。また、市内には木材をふんだんに使った学校が8校あり、その中の1校を視察しました。墨田区では、スカイツリーの開業を機に、観光で生計を立てる区を目指した大改造が行われ、これからの発展が期待されています。
…2月5～6日
袋井市「健康チャレンジスマイル運動・健康マイレージ制度」「第6次産業化への取り組み」「エコパ（小笠原総合運動公園）現地視察」「どんどこあさば（第6次産業施設）現地視察」
塩尻市と姉妹都市である袋井市は、日本一健康文化都市宣言を行っており、市役所内に喫煙所はなく、職員は勤務時間中に喫煙しません。平成18年から働く世代の健康管理として様々な取り組みを行い、市民の中に健康に対する意識が芽生えてきています。
明政会視察
新政会（牧野・金田・金子・横沢）
新政会は4月に、東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県仙台市、岩沼市などの沿岸地域を訪れ、復興状況と防災に対する備えや避難所の運営などについて視察を行いました。特に仙台市の南に位置する岩沼市では、大友克寿市議に被害の多かった沿岸部を実際に案内いただき、津波からの避難をした際の状況や避難所の運営についてのほか、住民の集団移転の現状について説明を受けました。
さらに2月には、自然エネルギーへの関心が高まる中で北杜市が取り組む北杜サイト太陽光発電所、北杜市村山六ヶ村堰水力発電所と日本小水力発電株式会社を訪れ、塩尻市内での太陽光及び水力発電の設置の可能性を含めて調査しました。太陽光発電については、日照時間も北杜市と同等であり、塩尻市も太陽光発電の適地であることを確認しました。一方、小水力発電については、塩尻市は湧水などの小水力発電に適した水系の条件が整わないことから、条件的に難しいことも判明いたしました。
翌3月には、名古屋城本丸御殿の工事現場と岐阜県岐阜市のまちづくりについて視察を行いました。名古屋城本丸御殿復元工事では、平沢地域の漆器づくりの高い技術が活用されることに深い感銘を受けました。一方、岐阜市では、空き店舗を紹介するインターネット上のサイト作りや空き店舗を見て歩くツアーの開催などにより、空洞化した中心市街地を活性化する政策を推進していました。特に不動産業組合と協定書を結んで空き家の紹介事業を推進しているとのことで、塩尻市でも同じ取り組みを実施できるよう行政側に働きかけをしてまいります。
新政会視察
市民派連合（丸山・永田・古畑）
東日本大震災から1年が経過し、7月の視察では特に津波の被害が大きかった宮城県石巻市の、災害復興支援協議会を訪れ、災害直後からボランティアやNPOその他団体の受け入れを可能にして取組んだその内容や方法について研修し、現地視察も半日行って被災状況の説明を受けた。
また、同県内陸部の大崎市では常勤監査委員についての視察後に、震災で影響を受けたショップ兼観光施設でもある「食の蔵」の改修状況を現地視察した。
3日目は、東京都千代田区の研修センターで「コミュニティーのあり方と行政との関係」と題してセミナーを受講。特に震災後、重要性が再認識されている地域のあり方や、地域づくりについて先進地の事例をもとに研修を行った。
11月には塩尻市と姉妹都市である静岡県袋井市を訪問。8月に塩尻での木質バイオマス構想が浮上したため、「中遠クリーンセンター」とその余熱利用をしている、市民の健康促進を目的としたスポーツ施設を中心に視察した。その他、災害時の対応も視野に入れた複合型拠点施設「メロープラザ」等で説明を受けた。
年明けの1月に都内で行われた「女性議員パワーアップ講座」に1名が参加し、「子どもの支援―就学援助」「ジェンダー視線での予算」等の研修を受け、資料と情報を会派内で共有した。
資料購入費としては、長野県議会、中信四市議会、塩尻市議会それぞれの研修で講師等に紹介された「人口減少社会」「自然エネルギー」「水資源」「発達障害」等の関連書籍を購入し、研修内容を深めるべく活用した。
市民派連合視察
津波の記録
公明党（中村・山口）
5月24日、長野県で唯一常勤監査委員を置いている長野市を視察しました。常勤監査委員の役割を始め、監査委員会事務局の体制、外部監査や行政評価について説明を受け、本市議会で継続審査となっていた常勤の監査委員を置けるようにする条例改正案の判断材料とし、本市においては、監査機能の充実のためには他の方法が重要との理由で否決の判断をしました。
7月31～8月2日、埼玉県さいたま市、秋田県横手市、岩手県雫石町を視察しました。さいたま市では「子ども自転車運転免許制度」「耐震シェルター等設置支援事業」の説明を受けました。自転車運転免許は、従来の自転車教室に加え運転資格試験を実施しており、子ども達・教員・保護者の教室のモチベーションが向上したとのことでした。耐震シェルターは寝室等のみの耐震化で、家は壊れても命だけは守るものですが、希望は多いものの、実際の構造上の問題や居室の使い勝手により進んでいないようです。横手市では「空き家等の適正管理条例」の説明を受けました。雪害が主な理由で制定しました。条例施行後の成果として、自主的な空き家廃屋の撤去が進んだとのことでした。
雫石町では、「菜ノテクノロジー事業」「小岩井農場エコファーミング」を視察しました。「菜ノテクノロジー事業」は菜花の栽培から菜種油の精製販売までの循環事業で、遊休農地の活用、障がい者福祉事業所での搾油の事業化、道の駅の販売促進がうまく循環していました。小岩井農場では観光とセットで自然環境の保全や自然エネルギーの活用を体験学習する内容でした。
公明党視察
市政同志会（中原巳・青木）
塩尻市に計画されているバイオマス発電に関連して、自然エネルギー発電について視察を計画した。小水力等の先進地を視察し、塩尻市に生かして行きたい。
バイオマス発電所は2006年の設立、2011年9月の稼動以降、実績はあると感じた。林業の振興、再生可能エネルギーの拡大のためには必要だと感じた課題は、燃料と水そして公害、環境保全対策だと思う。木質燃料は建設廃材50％も使用しており、業界では廃材の処理に困っている。しかしカロリーは高いものの、合板、塗料などを含むため、大気汚染対策が心配である。薬品での処理をしていること、また間伐材（生木）からも重金属が出ること、薬品での処理が心配との事です。水は水道水と湧水を使用しており、余熱は利用していない、土地柄周辺には温泉地が多い、さらに公害、環境保全は重要な問題であり、締結に当たっては市（県）、企業や第三者を入れて実効性あるものにしていくことが望まれる。また出て来る焼却灰、汚染水などの処理にも十分注意しているとのことであった。現地は砕石物の跡地で掘った空き地がプラントになっており、周囲には目立たない場所だが立地は良い。
本市の信州Fパワープロジェクトも本年本格論議に入る。木質燃料の安定供給、水の確保、余熱の利用や公害、環境保全などの問題があり、地域とともにクリアにしていかなければならない課題が多々ある。能代市、東吾妻市と参考になるところがあり、今後の行政や企業と連携して行きたい。
市政同志会視察
日本共産党（鈴木・柴田）
平成24年度に交付を受けた政務調査費について活動の内容を、次のとおり報告します。
《先進地視察》
真庭市（8月20日前泊8月22日）
地域内の豊富な木質資源の効率的活用を中心とした活動に取り組み、地域を上げてバイオマスの地域内循環をすすめている。バイオマスツアーに参加し、とりくみについて学んだ。
総社市（8月23日）
- 子育て王国そうじゃまちづくり事業について
子ども条例を制定。「まちづくり実行委員会」を設立し、商工会議所、市社協、教育委員会と「子育て王国応援団」（小児科医、社会心理学講師、県立大学準教授など、産学官民が協働した組織＝事務局は市ファミリーサポートセンター事業受託法人のNPОが担当）が子育て諸施策を実施。「王国」をキーワードに子育て施策がまとめられている。 - 障がい者千人雇用の取組み
「総社市障がい者千人雇用推進条例」制定し雇用センターを設置。H23年から4年間で一般就労500人福祉的就労500人をめざし、実績を上げている。
《研修会参加》
自治・自立のための信州地域づくりフォーラム2013（2月16日於松本市）
- 福島県飯館村村長菅野典雄氏による福島からの報告「『おカネの世界』から『いのちの世界』へ」など
《購入した書籍》
- 生活交通再生
- 間違いだらけの生活保護バッシング
- ごみ減量全国自治体の挑戦
- 図解新エネルギー
- 日本は森林国家
- 年金相談の実務
日本共産党視察
和の会（中原輝・青柳）
和の会は、6月28日から、前進、創造実践の各会派と合同で北海道稚内市を視察しました。視察テーマは、（1）教育理念と教育行政（2）議会運営（3）環境のまちづくりと新・省エネルギーの推進についての3つです。今回は一つの市を一つのテーマで視察するという慣例を見直し、一つの市を多角的に知るという新たな試みもありました。
その中から一つ最も印象に残った、子育て・教育への取り組みを紹介します。昭和53年、行政ではなく市民によって自発的に始まった子育て運動。同61年には、全国で唯一の「子育て平和都市宣言」をしていますが、これは子育て運動を担って来た市民や団体が、共同で市長へ陳情したものだったとのこと。そこには、「市民ぐるみの子育て」と、「平和で豊かな地域社会をつくること」が、稚内市民の責任と義務であり、市民一人ひとりが自覚して、たゆまぬ努力をして行くことを誓うとあります。
高い理想はあっても、継続的に実践され効果をあげるのは容易ではないものですが、市の7つの町内会ごとに運動の単位組織としてつくられた「子育て連絡協議会」が、学校や地域の他の推進組織と力を合わせ、子育て運動の担い手の中心となっています。もともとは、深刻な非行の対策として始まった運動でした。それが子育て・教育運動にまで高められ、学校、家庭、地域が日頃からの活動を通じて連携し運動を続けて来たことで、地域全体としての教育力を高めることが出来たのではないかと、ご説明頂いた担当職員の溢れるような情熱が伝わって来た視察でした。
創造実践（務台）
6月27日から北海道稚内市を視察した。
- コミュニティー作りの原点＝人間づくり
昭和61年6月子育て平和宣言―市民ぐるみ子育て運動。市内28団体の活動組織を構成、事務局は5団体編成（教委）、市連合父母と先生の会等々が推進している。連携プレイによる方策推進がすばらしい。30年以上に渡る地域連合態勢での取り組みが地域の子育てからボランタリーの精神を育てて来ている。 - 稚内市バイオエネルギーセンター
生ゴミから発生するメタンガスによる発電の推進。 - メガソーラのプロジェクト事業の推進
NEDO技術開発機構委託事業の受け入れにより、14haの面積を市が用地提供（NEDO技術開発機構）。建設費用70億円。 - 総合所見
コミュニティーづくりの基本的理念が身近にある。“となり組”“地域ブロック”が発生の基になっていることがすばらしい。これが原点になることがベストである。
若者が働ける場所（会社や企業）が極めて少なく、他県に流出している現状に苦慮されている。
今回の研修に於いて人を大切にし人を育てるとはどうするのか、どのような自分であらねばならないかということを教えられ、そして学ぶことができた。私たちは国や地方行政策によるコミュニティーづくりを期待したり求めている傾向が強いが、常に“私対他者”との連携の前に“個”が確立して行動を起こすことを前提に活動を展開すべきであることを学んだ。
前進（永井）
平成24年6月27日から29日まで、北海道稚内市を視察し、その主な内容は、風力発電と再生可能エネルギー及びメガソーラについて、見聞を深めました。
稚内市は日本の最北端に位置し、人口約3万8千人、総面積760．80平方キロメートルで、沿岸漁業と放牧による肉牛飼育を中心に、風と太陽を味方にした風力発電や太陽光発電等、新エネルギーを積極的に活用して、市の振興を目指す都市であります。
風力発電や再生可能エネルギーは、自給自足に向けた地域資源活用型環境都市が基本姿勢で、風力発電の最適地で年間平均風速が6m以上あり平成17年に完成した「宗谷岬ウインドファーム」は、三菱重工業（株）が120億円を投じて、5万7千kw×57基により4万8千世帯に供給し売電するもので、全国3番目の規模となっている。
メガソーラは、太陽光発電系安定化等実証研究に関わるNEDOの委託事業に、市が14haの用地を提供し、北海道電力（株）が全体の運営と統括管理、研究終了後の発電所有者は稚内市として、進められたプロジェクト事業で、PV枚数約2万8千枚、PV要領5千20kw、NAS電池要領1千kwで、4年間の実験結果は傾斜角30度、地上高1．8m、重量比67％が最良の結果とのことでした。
問題点は、11月から2月は発電効率が落ちる、変電設備の維持管理に約3千万円かかり、建設費用は約70億円、1千kw発電するのに約2haの面積が必要、欠点は夜間送電にNAS蓄電池は必須で、送電線や鉄塔等の条件も重要事項になる事を学びました。
和の会・創造実践・前進視察
政務調査費とは？
政務調査費とは、地方自治法と条例に基づいて、議員の調査研究のために必要な経費の一部として、市長から議会の会派へ、所属する議員1人当り年額9万円の交付を受けるものです。
※ 会派とは？
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
