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平成30年度会派活動報告
平成30年度の各会派の活動（行政視察及び研修）について公開しています。
各会派の平成30年度活動報告（概要）
平成27年4月30日に政務活動費が廃止されたため、各会派の活動費用については報酬から支出しています。
各会派の視察、研修等の活動について報告します。
※会派とは
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
※記載している議員名は平成30年度のものです。
- 新政会（金子・横沢・牧野・金田）
- 市政同志会2015（村田・篠原・中原）
- 市民派連合（永田・丸山・古畑）
- 清風クラブ（西條・平間・中野）
- 日本共産党（柴田・小澤）
- 公明党（中村・山口）
- 自民党（永井）
新政会（金子・横沢・牧野・金田）
5月17日に、神戸市で「酒蔵振興について」、5月18日に、広島市で「市街化調整区域内の地区計画策定について」視察しました。
塩尻市では、立地適正化計画の制定が進められています。山村から街中へ人口誘導と既存集落の維持を目指す計画です。市街化調整区域は市街化区域に比べると開発行為が著しく規制され、高度成長期には乱開発などを抑制する効果がありました。しかし、人口減少時代にあっては、既存の集落維持がこの規制のために、家の建て替えの開発許可を得るのに時間的、金銭的コストがかかり、人口減少の遠因にもなっています。
広島市では、産業廃棄物事業者の進出が盛んな地域で、市街化調整区域へと網掛けしたうえで、地区計画を策定し、集落の維持を行うという都市政策を実施していました。
具体的には、地区計画の策定には地域住民の合意が必要で、市役所だけでなく、コンサルタントを活用して、実現しました。広島市は、住民の声を受けとめ、都市計画法の規制による不都合を取り除くため、住民との対話を丁寧に行ってきた印象を受けました。
広島市をはじめ、先進地の事例について調査研究し、塩尻市でも、地区計画の策定を地域住民、議会、市役所職員が協力して進められるよう、具体化を目指しています。
また、神戸市の酒造組合では、地域ブランドの推進について学びました。
市政同志会2015（村田・篠原・中原）
市政同志会2015では、メンバーの体調不良もあり、平成30年度は会派先進地視察を実施しませんでした。したがって、ここでは日々の活動状況を報告します。
当会派は、毎週定例の会派ミーティングを実施しています。ここではメンバーおたがいの研究・活動テーマについて報告し、議論しあうほか、会派の共通テーマを設定し、それについて深掘りしてきました。
平成30年度にテーマに上がってきたものを挙げてみると、地域包括ケアシステム、シティプロモーション戦略、立地適正化計画とコンパクトシティ、大規模地震対策と地域防災、少子化対策と子育て支援施策、松くい虫対策等です。
テーマによっては市の担当者や外部からの有識者、専門家を招へいして勉強会を開催し、ときには県議を招いて意見交換をしました。またときには市内にある長野県林業総合センターに出向いて松くい虫の生態などについて講義を受けたり、岡谷市主催のコンパクトシティ講演会に参加させてもらう、あるいは松本市議会や県議会の傍聴に出かけたりもしています。
これらは会派代表質問や一般質問に活かされていると考えています。最近は議会改革も大きなテーマになっており、「政策提案制度の創設」を議会運営委員会に提案するべく研究を重ねてきました。
（市政同志会2015は、任期の平成31年4月29日をもって解散いたしました。）
市民派連合（永田・丸山・古畑）
11月12日13日の2日間、に、栃木県宇都宮市と東京都国立市他で視察を行いました。
（1）「子ども・若者サポートへの取り組み」（一般社団法人 栃木県若者支援機構）
運営するこの民間団体は、フリースクール、居場所、就労支援、就労体験等、困難を抱える子どもや若者のニーズにあわせて支援内容を展開し、総合的支援が可能になって8年目。子どもに関わる活動を20年以上続けてきた代表に、先進的な取り組み内容や、子どもや若者の未来への思いをお聞きしました。また「キッズハウス・いろどりプロジェクト」（食べる・学ぶ・遊ぶ・安心）については、現地で担当スタッフから運営について具体的にてお聞きすることができ、昨今の課題解決に向け、大変参考になりました。
（2）「国立市女性と男性と多様な性の平等参画を推進する条例について」（国立男女共同参画ステーション）
国立市の条例は、女性、男性と共に多様な性（LGBT含む）も対象としています。基本理念の中に、性的指向、性自認等に関する公表の自由が個人の権利として保障されること、また禁止事項等の中に公表の強制、禁止、または本人の意に反して公にしてはいけないこと（アウティング禁止）を日本で初めて盛り込んでいるところが特徴です。駅から1分の場所で推進事業が行われ、多彩なプログラムの展開にも感銘を受けました。
（3）横田基地周辺視察
現地の方の案内により、5市1町に跨っている広大な基地を周辺視察し、地域住民の複雑な思いもお聞きしました。
清風クラブ（西條・中野）
清風クラブでは、12月21日に視察を行いました。
塩尻市民が市外に移動する際の必須条件の、松本市笹賀の奈良井川に架かる県道塩尻鍋割穂高線・今村橋の架け替え工事の進捗状況の確認をしました。
当路線は、塩尻市と山形村を経由し安曇野市穂高方面を結ぶ道路であり、松本空港や臨空工業団地に隣接する物流道路で、地域生活には欠かせない路線です。松本都市圏総合都市交通計画では、広域幹線道路として位置付けられています。
今村橋の橋梁調査の結果、主桁にひび割れや、コンクリートが土砂化している個所が確認され、損傷が著しいため、橋梁の架け替えをしています。
全長136m、巾9mで、平成33年の完成を目指しています。事業費14億5千万円で橋梁補修事業を計画しました。
一方、塩尻市都市計画道路にも位置付けられていて、塩尻市側は完成しています。
平成26年度より終点側今村橋について橋梁架替事業が事業化され、笹賀地区で未改良は当該区間のみとなります。
よって橋梁架替事業にあわせ、道路改築を実施し中抜け区間解消を図ります。
全長360m、巾6mで、平成32年度の完成を目指しています。
事業費4億5千万円で計画しています。
冬季間は、生コンクリートが凍らないようヒーターで温めるといった工事の工夫を紹介してもらいました。
地域や現場の安全に気を遣いながら工事していることが分かり、完成を期待しました。
河川不要木が伐採され掛替事業が推進されている今村橋
日本共産党（柴田・小澤）
第60回自治体学校in福岡（7月21日～23日）に2人で参加。1日目は記念シンポジューム。「地域・くらしに憲法をいかす」のテーマで、学校給食から見た子どもの貧困や生活保護などについてのリレートークや「憲法をいかす自治体づくり」について元京都府副知事であった太田昇真庭市長と石川捷治九州大学名誉教授の対談が行われた。
2日目は分科会で、柴田は、「子どもの貧困の実情と自治体政策「大阪の子どもの貧困は、大阪の大人の貧困だ」」の分科会に参加した。講師は、NGO子どもの貧困問題大阪ネットワークの藤永延代氏。大阪府が行った生活実態調査で明らかになった子どもたちの実態が紹介され、貧困問題の解決には国や自治体の制度や政策が重要であることが強調され、明石市の「子ども総合支援条例」の内容が紹介された。塩尻市の政策に反映していけるような内容であった。
小澤は、第8分科会「くらしと福祉、教育、文化を支える地域交通」に参加した。助言者の土居靖範立命館大学名誉教授から基調提案があり、全国の状況や公共交通の保障に対する各自治体の責務などが明確にされた。
総人口が減少し、自家用車の普及が進む中で、輸送機関の輸送人員の減少が起こり、廃止路線が増加するという負のスパイラルに陥っていること、さらに路線バスの廃止が自由に（バスは6カ月前、鉄道は一年前に通告）できるようになるなどの国の施策が拍車を掛けることになっている。結果として、都市部では運転免許証の返納者が増加し、郊外、中山間部では買いもの、ATM、ガソリン、医療難民が発生している。こうした膨大な移動の制約の広がりから、引きこもり、寝たきりの高齢者や、他地域への転出、施設入所といった人を増加させ、地域・集落の消滅の原因となっている。住民の移動困難を克服するため、東京武蔵野市、京丹後市、木曽町、富山県の例などが紹介された。こうした例は首長の熱意が大きく影響している。公共交通基本条例制定も各地に広がっているという説明も受けた。
全国の自治体の取り組みなども交流したが、運営費から収益を引いた分の80％が国から特別交付金として交付されていることはあまり知られていないようだ。本市では、地域振興バスが市民に大きな利便性を保障しているが、今後もさらに充実させ、地方公共団体の役割を果たしていかなければならないと感じた。
三日目は、馬奈木昭雄弁護士による「暮らしの現場で国民主権を守ろうー国民主権と「地方自治」を実現するためにたたかい続けることー」と題した特別公演が行われた。
公明党（中村・山口）
中川村「地域公共交通網形成計画について」5月21日、下伊那の中川村を視察してまいりました。
人口が四千数百名の村でして、JRが村内に一駅あるんですが、アクセスが悪くて村民は誰も使わずに隣町の駅を使われている。タクシー業者は1軒もない。それから民間のバスも平成15年に全部なくなって、全くの公共交通の空白地帯になってしまったそうです。
そこで、地元の土建業者の社長さんが集まりNPO法人を作り、村民の足を守ろうということで村営バスをつくってもらい、その委託先として村営のビューフォーが村営バスを運行しだしたそうです。それでもやはりバスですから山間地は走れません。NPOのタクシーですとか、あるいは高齢者の福祉タクシーですとか、社協がやっている有償輸送サービスとか、そういったものを組み合わせながら地域の交通網をつくってこられて、このたび法律改正で連絡会議が設けられ、議論が始まりました。
テーマは、交通で不便を感じる人を1人も出さない、これを大前提にしたそうです。そうするためにどの交通手段がいいのかということを、関係者、福祉から輸送事業者から市の関係者からみんなで議論をしてつくりあげたそうです。
今では、ドアから行き先のドアまで何らかの交通手段で行ける体制ができたそうです。大体、村の出費が年1，800万円程度だそうです。
本市の計画の参考にしたいと思います。
自民党（永井）
平成30年11月12．13日開催の第45回市町村議会議員研修会in長野に参加しました。
1日目は、「自治体はどのような少子化対策を進めるべきか」と題して、奈良女子大学大学院中山徹教授の講義を聴講し、子ども・子育て支援新制度、幼児教育無償化、待機児童解消、地域・自治体の再編及び再編の展望と行政責任について学び、保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業の予算が、内閣府予算に一元化され、従来の施設補助金から保護者に対する保育料の補填に変わり、役割が国は制度の教育・保育要領を定め、県が最低基準を定めて施設認可し、市町村は徴収する保育料を決めて運営基準を定めて運営し、地域型保育事業は最低基準の決定と認可を市町村が行なう事など、区分整理が明確化されました。
2日目は、「介護保険・医療保険制度の現状と課題」をテーマに、元日本福祉大学教授石川満氏による各種調査結果の報告が行なわれ、平成29年国民生活基礎調査結果では、全世帯の平均所得は560万2千円、高齢者世帯は318万6千円、65歳以上の人が支払う介護保険料の月額平均は5千869円で第6期保険料に比べて6%アップ。
医療計画と介護保険事業計画の関係について、在宅医療等の新たなサービス必要料は、2025年に向けて約30万人程度となる推計で、この受け皿として療養病床の転換等による在宅医療、介護施設の整備の他、一般病床からも在宅医療等で対応するものについては、外来医療等で対応することも考えられ、計画期間に応じた具体的整備目標を立てるよう指導されました。
