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平成29年度会派活動報告
平成29年度の各会派の活動（行政視察及び研修）について公開しています。
各会派の平成29年度活動報告（概要）
平成27年4月30日に政務活動費が廃止されたため、各会派の活動費用については報酬から支出しています。
各会派の視察、研修等の活動について報告します。
※会派とは
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
※記載している議員名は平成29年度のものです。
- 新政会（金子・横沢・牧野・金田）
- 市政同志会2015（村田・篠原・中原）
- 市民派連合（永田・丸山・古畑）
- 清風クラブ（西條・平間・中野）
- 日本共産党（柴田・小澤）
- 公明党（中村・山口）
- 自民党（永井）
新政会（金子・横沢・牧野・金田）
（1）石川県輪島市門前管理型最終処分場建設計画について
10月3日に輪島市門前の地域住民の皆さんと現地を訪ね懇談会を実施しました。処分場は83万立方メートル、5万平方メートルにのぼる巨大なもので、連続テレビ小説まれの舞台となった琴ヶ浜海の上流に位置します。懇談会では、市役所職員が民間企業の計画を説明する状況であり、計画の賛否を問う住民投票も投票率が50％に届かなかったために開票をされなかったそうです。視察後の反対運動の甲斐なく、平成29年11月28日に石川県はこの処分場の設置を許可しました。
（2）富山県高岡地域地場産業センター
高岡地域地場産業センターは、富山県東部の点在する伝統工芸産業の振興をその目的としていた。木工、鋳造、漆器、彫刻、和紙など多彩な産品を取り揃え、海外展示会にも行政の支援を受けて積極的な展開を図っていた。説明の中で、海外展開は、費用と時間がかかるが、将来への投資として今後も積極的に取り組むそうである。塩尻市内の管理型最終処分場計画、さらに塩尻・木曽地域地場産業振興センターの課題解決の参考となるような場所を会派として視察しました。
市政同志会2015（村田・篠原・中原）
島根県は「過疎問題発祥の地」（島根県職員談）だそうですが、過疎対策でも最先端をいきます。そこで10月25日から島根県を中心に過疎化、少子化に歯止めがかかりつつある中国山地を視察してきました。
（1）島根県中山間地域研究センター（同県飯南町）
島根県が設立した研究機関で、地域振興対策の研究、農業・畜産・林業の研究や技術開発、また市町村や地域に対し研修機会の提供、技術指導、情報提供等を行っています。国の地方創生施策であり島根県が県をあげて取り組んでいる「小さな拠点づくり」と「松くい虫の防除対策」について、専門研究員から事業の趣旨と実際をお聞きし意見交換を行いました。
（2）島根県邑南（おおなん）町
邑南町は島根県の中部に位置し高齢化率は40％を超えます。ながく過疎化に悩まされてきましたが、様々な独自の施策によって2013年には流入人口が流出人口を上回る「社会増」に転じ、また合計特殊出生率は2.65人と全国平均を大きく上回ります。同町が行う「日本一の子育て村構想」と、「A級グルメ」、「耕すシェフ」、「食の学校」「農の学校」等独自対策が効果をあげているということで、これらをまる1日かけてつぶさに視察させていただきました。
（3）広島県世羅（せら）町
広島県の中東部に位置する世羅町は、水稲、果樹、野菜、畜産等有数の農業地帯の強みを活かし6次産業化を推進するとともに、就農希望者に対する独自の農業研修制度やフォロー体制を充実させ、若い農業就業者の流入、定着をはかり、過疎脱却を実現しています。
島根県中山間地域研究センターで
邑南町の「A級グルメ」を支える「食の学校」
市民派連合（永田・丸山・古畑）
11月13日・14日の2日間、金沢市で視察を行いました。
（1）金沢の食文化の継承及び振興に関する条例の具現化策について
この取り組みは、平成25年9月に議員発議として制定された条例の具現化のために、食文化の発信を中心に46事業を行うというものです。加賀野菜を含む農産物・海産物・清酒・茶・菓子等の他、加賀料理やじわもん（地物）料理等を活かすこと、また食文化としては調理法、食器、作法しつらえ、料亭等に関する金沢特有の文化を広く提示している点に特徴があり、藩政時代から培われた金沢の食文化の継承への強い思いを感じました。振興を図るための市内、県内、首都圏等における魅力発信の施策について、市の担当者より説明を受けました。予算も大きいのですが、シンボルマークの活用、また各店舗に地元食材を使ったメニューを出してもらってのチラシ作りの工夫など参考になりました。
（2）重要伝統的建造物群保存地区視察
実際に伝建地区である東山ひがし茶屋街を視察。美しい出格子の町並みが続き、中でも文政3年に建てられたお茶屋は国指定重要文化財で、国内外の旅行客が訪れガイドの説明を聞き入っていました。街全体が店舗として活用されており若い観光客も楽しめる工夫を感じました。
（3）金沢21世紀美術館視察
「まちに開かれた公園のような美術館」がコンセプトとのことで、建物全体が現代アートの印象でした。「加賀蒔絵」作品展示が同時開催されており、時代を超えた文化体験が新鮮でした。
清風クラブ（西條・平間・中野）
清風クラブは、平成30年1月29日から31日までの日程で九州長崎県他の視察を行いました。
初日は、JR利用で午後4時に長崎県のまちづくり部まちなか事業推進室が所管する「まちぶらプロジェクト」の事業説明を受けました。
陸の玄関口である長崎駅周辺と、海の玄関口である松が枝周辺とを上手に連携させながら、今後10年間で賑わいの再生を図ろうとする計画で、市内の5つのエリアを「まちなかの軸」と設定し、地域や市民自らが企業や行政、NPO等の多様な組織と連携を図りながら、まちを守り、育て創るために行動し、その集積がまちなかを支えるような地域力や市民力を結集する取り組みで、まちづくりを進める上で参考となる説明でありました。
翌日は、平成27年に「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の構成遺産の1つとして世界遺産に登録された「軍艦島」を視察しました。
海底炭鉱の島「端島」は、岸壁が島全体を覆い、高層鉄筋アパートが立ち並ぶその外観が軍艦「土佐」に似ていることから「軍艦島」と呼ばれるようになり、当日は若干波が高いように思えましたが、運よく上陸することができたことは幸運でした。
市内に戻ってからは、「大浦天主堂・グラバー園」を散策する「長崎さるく」に参加し、ボランティアとして案内していただいたガイドさんの親切で丁寧な説明に感動しました。
最終日は、一番新しい世界遺産「宗像大社」を参拝し研修を終えました。
日本共産党（柴田・小澤）
第59回自治体学校in千葉（7月22日～24日）に2人で参加しました。1日目は記念シンポジュームが「住民参加で輝く自治体を」のテーマで行われ、大都市部と地方における多様な地方自治と住民参加に加え、都議選後の安倍改憲の動向と地域での対抗軸形成の展望などについての議論を聴講しました。2日目は分科会で、柴田は、「「地方創生」政策の現段階と自治体の課題」の分科会に参加した。講師は、島根大名誉教授の保母武彦氏で、地方創生の真の狙いや、地方創生により淘汰される自治体が出てくること、地方創生に対地する社会の将来像をいかにしてつくるかということについて、島根県の海士町、高知県の大月町、島根県の邑南町などの具体的な事例も紹介しながら講義されました。
小澤は、講座「よくわかる市町村財政分析」に参加しました。多摩住民研究所の大和田一紘氏と学習院大学の石山雄貴氏によって、市町村財政の基礎について講義を受けました。決算と広報の役割では、どのように伝えるかではなく何を伝えるかが重要であること、ネガティブな情報も含め、市民的視点で編集される必要のあることを学びました。歳入や歳出の仕組みや分析の方法考え方の講義を受けましたが、地方議員として財政の仕組みに精通することの必要性を痛感しました。講座のまとめに、普通交付税の算定方法が平成28年度からトップランナー方式を導入することの地方財政への影響が解説されました。
3日目は、千葉大名誉教授の長澤成次氏による特別講演が「社会教育・公民館の役割と地方自治をめぐる課題」をテーマにして行われました。
公明党（中村・山口）
地方議員研究会主催の「議会活性化のノウハウ」について7月23日研修をしてまいりました。
テーマは役所を動かす質問の仕方、講師は元佐賀県武雄市長の樋渡啓祐氏です。様々な視点からの講義は大変に興味深く大いに参考になりました。地方議会・議員の役割として、行政の役割は継続していくことだが政治は改革が仕事。議員はあらゆる情報に耳を傾け、市民からは頼りになる存在であることが必要。政治に無関心なことが最大の悪であり情報発信の手段としてSNSの活用はとても有効であるとのことです。
議会改革については、議会の活性化のために個々の議員がパワーアップし実力をつける必要があり議員全員が取り組むことが大切。議員の仕事は様々であるがその総括の場が一般質問である。市民へ分かりやすく伝えるため質問は見える化を図ることが大切で、武雄市議会では平成24年3月定例会より議場にテレビモニターを設置し、一般質問関係の資料を示し質問や答弁の際に使用している。質問の主旨や背景など市民にとても分かりやすく市民からの関心度が高いとのことです。テレビモニターの設置経費は議会費から、参考資料は議員自ら作成しているそうです。さらに質問のテーマは市民要望や陳情と組み合わせ何度も行うことが改革につながることや、提言と合わせて実施することが良いとのことでした。
講師は国交省の空き家バンク事業に係わっていることから、これからの空き家対策事業についても受講することができ当市の課題解決に向け貴重な学びとなりました。
自民党（永井）
8月9、10日の両日、国際石油開発帝石株式会社通称INPEXの直江津LNG基地と帝石パイプライン株式会社を視察しました。
この視察目的は、平成29年4から都市ガスが自由化になり、本市にINPEXの松本パイプラインと塩尻バルブステーションがあり、どの業者も自由に都市ガスを利用できる制度となり、環境に優しく価格もプロパンガスより安価に提供できる見込みで、産業や市民生活に大きく貢献する可能性が高いので、精製過程やパイプラインの安全性を確認するため、現地工場等を訪ねて、自分なりに理解を深めました。
INPEXは、平成18年設立、資本金2,900億円余、従業員約3,500人で、石油・都市ガス・探鉱開発の生産販売は日本一で、経営面は全く心配無いと感じました。
帝石パイプライン株式会社は平成4年設立、資本金1億円、従業員約270人で、国内最大規模の南長岡ガス田の天然ガスと海外で液化処理したLNGを直江津基地で精製して、都市ガスを安定的に確保しています。
都市ガスのパイプライン網は、新潟から静岡まで総延長1,500kmの管路ネットワークが整備され、事故の時は双方向から供給が可能で、ストップする事態は無いとのことです。
事故対策は、約15km毎のバルブステーションに遮断装置があり、漏洩検知システム、監視カメラ、NTT回線、衛星通信等で集中制御を行い、人的点検は茅野市の会社支所が担当、松本ラインの管口径は40cm、材質は特殊鋼管で耐久力は約700年が専門家の見解、以上が概要でした。
