本文
平成28年度会派活動報告
平成28年度の各会派の活動（行政視察及び研修）について公開しています。
各会派の平成28年度活動報告（概要）
平成27年4月30日に政務活動費が廃止されたため、各会派の活動費用については報酬から支出しています。
各会派の視察、研修等の活動について報告します。
※会派とは
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
※記載している議員名は平成28年度のものです。
- 新政会（金子・横沢・牧野・金田）
- 市政同志会2015（中原・村田・篠原）
- 市民派連合（永田・丸山・古畑）
- 清風クラブ（西條・平間・中野）
- 日本共産党（柴田・小澤）
- 公明党（中村・山口）
- 自民党（永井）
新政会（金子・横沢・牧野・金田）
旧産業廃棄物安定型処分場不適正処分事案について（滋賀県栗東市）
旧RD処分場は、旧RD社が栗東市内に設置した許可容量40万立方メートルの安定型最終処分場で、住民等の指摘で違法なドラム缶等の埋立てが発覚しましたが平成18年に旧RD社の破産手続開始が決定されました。一方で、周辺地下水の汚染その他の生活環境保全上の支障を除去するため、県は平成20年5月に行政代執行による緊急対策工事を開始しました。また、多額の費用を要することから、産廃特措法に基づく国の財政措置を受け、地下水汚染の拡散防止のための一次対策工事に着手しました。その後、平成25年12月より二次対策工事を行い現在、浸透水の揚水及び処理がおこなわれています。本事業には約70億円以上の費用が投入されており、国費と合わせて、多額の税金が投下されていました。また、周辺の農業用ため池は水質に問題がないにもかかわらず、使用していないとのことでした。
広島平和祈念資料館（広島市）「平和教育の取り組みについて」
平和祈念資料館は、毎年約150万人あまりが訪れ、外国人観光客も多数訪れています。中でも被爆体験継承普及事業を行い、主に修学旅行生への講話、被爆体験の継承、証言ビデオ作製、平和学習講座の実施などを通じて、広島の被爆の実相を伝える取り組みを実施しています。毎年、塩尻市内各中学校の生徒代表が平和祈念式典に出席し同時にこれらの講座にも参加し毎年8月12日に開催される「平和の集い」で感想を発表してくれます。
市政同志会2015（中原・村田・篠原）
会派共通テーマ
市政同志会2015では「会派共通テーマ」を設定し、代表質問、一般質問などで異なった視点から課題を掘り下げ、形に繋がるよう努めています。例えば12月議会では、都市計画区域区分と市街化調整区域のあり方に対し、篠原議員が代表質問にて制度自体の多方面からの検証を行い、村田議員が今後の政策的な制度のあり方について質問し議論を深めました。
このほか「地域防災と危機管理」、「空き家対策」、「松くい虫対策」などを共通テーマとし視察・研究に取り組んでいます。今後も深く課題を掘り下げ、市民益に繋がる質問と提案になるよう努めて参ります。
「熊本」を視察
7月には熊本地震被災地を視察しました。震度7に二度も見舞われた被災地の惨状は想像以上で、がれきに埋まる街路、大地がずれた布田川断層露頭、崩れた熊本城等では地震という自然災害の凄まじさを肌で感じました。被害がもっとも大きかった益城町のボランティアセンターや同町総合体育館避難所、西原村の応急仮設住宅等では被災された皆様の声を直接お聞きできる貴重な機会を得ることができましたが、同時に、悲惨な状況にも下を向かず、復興に向けて懸命に頑張る住民の皆様の明るい笑顔に逆に励まされる場面もありました。糸魚川静岡断層帯に接する塩尻市では今回の熊本地震はひとごとではありません。近いうちに必ず起こると言われる災害に対して、「熊本」を手本にしっかり備えることが肝要と感ずる視察となりました。
このほか佐賀県鹿島市の重伝建地区、肥前浜宿（浜庄津町・浜金屋町）と町並みを活かした「鹿島酒蔵ツーリズム」を視察しました。
益城町被災家屋
鹿島市重伝建視察
市民派連合（永田・丸山・古畑）
11月9日から11日にかけて、熊本地震による熊本市、益城町の被災状況を視察してまいりました。熊本市議会・村上議員の説明によりますと、熊本市の被害額は1兆6千360億円であり、昭和56年以前に建てられた住宅の損壊が多く、市民病院、文化財等も甚大な被害を受けたとのことであり、熊本城の復旧には約20年はかかるとのことであります。
また、益城町では町内の住宅1万312棟の内、1万155棟が損害を受け損壊がなかったのはわずか157棟にとどまり、町域の広範囲で1m以上の地盤沈下が起きており、復興の大きな課題であるとのことであります。
地震発生から6ヶ月が経過しておりましたが、益城町では更地になった箇所は数少なく、損壊住宅の多くは当時のままであり、隆起した箇所の復旧も進んでおらず、改めて熊本地震の規模の大きさを実感してまいりました。
また、村上議員は今回の地震で得られた教訓として次の点を挙げておられました。
まず、自分が助かるにはどのように行動するか、生きる為に必要な水はどのように確保するか、避難者自らが避難所生活を運営する方法、全国からの支援物資をどのような形で受け、被災者に配布するか、車中泊の状況の把握、ボランティアセンターの開設・運営はどこが担当するのか等であります。
また、防災訓練は地区毎の小規模単位で行うことが、実際に災害が発生した場合、役立つとのことであります。これらを参考に今後の防災訓練に生かしていくよう提言してまいります。
清風クラブ（西條・平間・中野）
清風クラブでは、10月31日～11月2日に視察を行いました。
「地方議員がすぐに役立つ連続講座・キラリと光る質問原稿の書き方」
議員としての政治活動において、有権者に満足感を与える質問が出来るような原稿作成の手順を学びました。
「葛飾区・子育て支援等について」
子育て支援として、妊娠後期に助産婦や保健師が家庭訪問して出産と産後の生活・育児に安心して臨めるように、きめ細かな支援を行っていました。臨床心理士など都市部ならではの対策が講じられていました。その後、「松戸市・将来の街づくり等について」「千葉県西部防災センター」を視察しました。
葛飾区子ども総合センター
日本共産党（柴田・小澤）
第58回自治体学校 7月30日～8月1日in神戸 全日程参加
分科会は「講座11、地方創生政策下における自治体財政の実態と課題」に出席
岡山県奈義町視察 8月2日
高い出生率を目標に掲げ、施策をおこなっている奈義町は平成26年、合計特殊出生率2.81を達成し全国から注目されている。庁舎での視察前に、那岐山の麓まで行き自衛隊演習場、雇用促進住宅、現代美術館などを視察。10時から議会会議室で説明を受け、町議の案内で、法然上人ゆかりの菩提寺の大イチョウ、山の駅（町直営）、若者用の戸建て住宅（町営）などを見た。自衛隊関係者は人口の約1割、一部に除隊後定住する人もいるが、わずか。補助金・交付金などもある。異動による出入りがあり、人口動態にはそれほど影響していない。農業、酪農が中心、津山市、勝央町へ通勤する人も多い。
- 定住化に向けた住宅施策 分譲地整備・賃貸住宅の整備・定住促進住宅
- 企業誘致 工業団地 現在18社、町外からも通勤
- 子育て支援 子育て等支援施設なぎチャイルドホーム
津山市との合併を選ばず、小規模だからこそできる施策を大胆におこなっているという感じを受けた。安心して子育てできるという実感、一世帯に子どもが3人以上いるのが当たり前という雰囲気が伝わってくる。平田オリザ氏などがワークショップを行うなど、誰もが関わってみたくなる魅力を持っているのかもしれない。
公明党（中村・山口）
7月20・21日の両日、地方議員研究会主催の復興支援特別企画「地方が創る日本の未来 議員フォーラム2016」に参加し、教育行政と議会について研修をしてまいりました。
昨年6月定例会において新教育長が任命されました。
塩尻市教育委員会が、新教育委員会制度に本格的に移行されました。
市長は公約に教育再生を掲げ、第五次総合計画では基本戦略Aとして「子育て世代に選ばれる地域の創造」を主要なテーマとしています。
近年、教育委員会の責任や対応が地域社会から注目されており、新教育委員会制度へ移行するにあたって、本市の取り組みの評価をする必要があります。
このような事から新教育委員会制度の内容や教育行政について研鑽を深めていくため研修をしてまいりました。
家庭教育支援センターペアレンツキャンプ代表理事の水野達朗氏からは、「教育委員から見た役所と議会」として、新教育委員会制度の内容、医療健康問題研究所所長の宮本正一氏からは、「教育問題を取り上げる効果的な議員活動」として、質問のポイントなどの基調講演があり、最後に、大阪市立大学大学院准教授の永田潤子氏を交えパネルディスカッションが行われました。
その後の議会質問において教育課題について切り込み、まず議会と教育委員会との関係を知り教育委員会制度がどのようなものかを抑えた上で課題に関連する法律や条例、さらに教育大綱に関連付けた議会質問に繋げていく事ができました。
自民党（永井）
広島市を8月22日に視察し真夏の36℃も体験しました。
人口は約120万人、面積906.53k平方メートル、普通会計予算7千528億円余の大都市で、市庁舎の隣に5階建ての市議会議事堂があり、行政と議会の対等な関係を象徴するものでした。
市の都市像は「水の都ひろしま」で、原爆被害を乗り越えて立派に復興し、広島の中心に半径60km圏内の市町村も含めた「200万人都市圏構想」が策定され、世界に誇れる広島の創生総合戦略が、着実に進行しています。
市の具体的な施策目標は、
- 集約型都市構造の形成で、地域公共交通網の形成と整備
- ディーセントワークの創出で、主に非正規労働者の正規化
- 魅力ある産業支援で、新規事業の開発と創業支援
- 農業水産業の総生産アップで、担い手の育成と生産性の向上
- 国際会議の誘致と外国人観光客の拡大
- 就業率の向上で、地元大学生の地元就職と女性求職者の就業率向上
- 防災まちづくり事業の推進
- 広島ナビゲーター及びスポーツ観戦者の増員が、主な施策で具体的数値目標を掲げて取り組み中でした。
市議会は、議員定数54名、常任委員会数は、総務・消防上下水道・文教・経済観光環境・厚生・建設の6委員会で、市民に対する周知は、広報紙発行が年6回、議会中継は本会議がテレビとインターネット、予算・決算委員会がインターネット、常任委員会は録音した音声のインターネット配信でした。
私は、市の活性化に繋がることは、官民が一体となって行動し、市が一定期間補助金を出して、確実な事業に育てることで、まだまだ発展する可能性を十分感じました。
