本文
平成27年度会派活動報告
平成27年度の各会派の活動（行政視察及び研修）について公開しています。
各会派の平成27年度活動報告（概要）
平成27年4月30日に政務活動費が廃止されたため、各会派の活動費用については報酬から支出しています。
各会派の視察、研修等の活動について報告します。
※会派とは
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
※記載している議員名は平成27年度当時（平成28年3月末現在）のものです。
- 新政会（金子・横沢・牧野・金田）
- 市政同志会2015（中原・村田・篠原）
- 市民派連合（永田・丸山・古畑）
- 清風クラブ（西條・平間・中野）
- 日本共産党（柴田・小澤）
- 公明党（中村・山口）
- 自民党（永井）
新政会（金子・横沢・牧野・金田）
新政会では2月15、16日に視察研修をおこないました。
シャトー・メルシャン勝沼工場（笛吹市）「塩尻ワインの可能性について」
2月15日はメルシャンワイン勝沼工場にて、塩尻市片丘地区でのワイン用ぶどう栽培計画を中心に工場長より説明を受けました。詳細はまだ述べられないが、塩尻市片丘地区において、大規模なワイン用ぶどうの栽培に着手するとのことでした。さらに、国内のワイン需要に占める純国産ワインの割合は2％に過ぎず、近年需要が増えており、塩尻市内のワイン用ぶどう生産に力を入れる強い意向を感じました。
所感：今後受け入れやワイン用ブドウの買い取り価格値上げに至るような行政によるバックアップの必要性を感じた。
山梨県環境整備センター（北杜市）「管理型処分場の閉鎖経緯について」
2月16日には、山梨県環境整備センターの視察研修をおこないました。産業界などからの強い要請を受けて平成21年5月に操業を開始したとの説明がありました。しかし、搬入物を限定しすぎたことや廃棄物量が予想以上に減少したことから結果的に受け入れ単価を引き下げました。さらに、漏水検知システムの異常検知トラブルが2度にわたって発生し、処分場の信頼性が担保できないこと、さらに赤字が拡大する恐れがあることなどを踏まえ閉鎖に至りました。
所感：山梨県が設置した施設においても、将来的な経営見通しが難しいことや事故によって処分場の安全性が脅かされることに強い不安感を感じました。
ワイン醸造過程の説明
覆土された明野処分場
市政同志会2015（中原・村田・篠原）
会派勉強会
当会派では、27年度は諸事情で会派の行政視察は実施しませんでしたが、議会活動と行政の現在について6月定例会後毎月3回から4回、ときには識者を招き定例的に勉強会を開いてきました。
定例会の質問や議案に関する調査研究、議会制度の研究、国政課題等に関する情報交換はもとより、塩尻市の行政課題について会派としての統一意見を持つことで会派の意思統一を図りました。各回のテーマは多岐にわたりますが、例を挙げると次のとおりです。
- 市議選にみる市内投票率地域差（の分析）について
- ごみ処理システムとごみ袋コストについて
- 新体育館アンケート結果（及び建設の可否）について
- 空き家対策とシティプロモーションについて
- 松くい虫対策について
- 高ボッチの新観光ビジネスについて
- 安保法案の問題点について
- 観光誘客戦略について
- 18歳選挙権と投票率向上対策について
- 雨氷被害と対策について
マスコミとの意見交換や委員会の行政視察、他市の議員との意見交換等含め、1年目は議員としての「基礎体力」をつけることに主眼をおいた活動となりました。
市民派連合（永田・丸山・古畑）
会派としてセミナーの受講を2回行った。
- 7月15日（東京会場） 演題『役所を動かす議員活動』テーマ「地域で取り組む認知症問題」
講師宮本正一さん（医療・健康問題研究所代表）
（内容）
- そもそも認知症とは何か（医学的な立場から説明）
- 介護保険制度における認知症（現状と今後の役割）
- 議員としての関わり方
- 認知症問題の取り上げ方
（感想）冒頭で脳の模型をもとに認知症の分類や兆候などが医学的に説明され、介護保険制度についても推移も含め丁寧な説明を受けた。認知症高齢者にやさしい地域づくりについて、国を挙げた取り組みが必要としながら、行政・民間セクター・地域住民の果たす役割についても提案が有り参考になった。認知症カフェや音楽療法の話は講師の先生の得意分野であり、具体的ですぐ活用したいと感じた。
- 2月1日（東京会場） 演題『地域活性化・地域の課題解決』
講師永田潤子さん（大阪市立大学大学院）
（内容）
- 地域再生・地域活性化（ソーシャル・キャピタルとは他）
- 地方再生と公共人材の課題
- お金の流れの現状（NPOバンクのしくみ他）
- 市民参画・市民協働（ソーシャル・マーケティングの必要性）
（感想）日本の地域政策の変遷についての説明を受け、コミュニティの捉えかたの考察があり、また具体的に全国自治体の先進的取り組みについて事例紹介があり参考になった。
2回の研修内容は行政側への質問で活用したものもあるが今後も生かしたい。
市民派連合研修
認知症を学ぶ
清風クラブ（西條・平間・中野）
鹿児島市「明治維新150年カウントダウン事業」
人吉市「男の生き方（介護予防サポート養成講座）」「SOSキーホルダー」
平成27年10月5日～7日
清風クラブでは、観光事業と賑わい創出の視察を目的に、鹿児島市「明治維新150年カウントダウン事業」を訪問し、歴史が深く、観光事業が豊富な状況を知りました。明治維新から150年目の節目に当たる平成30年に向け、年毎に近代日本の礎を築いた鹿児島に関わりが深い出来事を題材とするイベントなどを開催していました。例えば、平成25年度は、1863年の薩英戦争の出来事を題材にして「強大な西洋と対峙した鹿児島」と銘打ってイベントを開催しました。また、平成30年度は、1868年の明治維新を題材にして「近代国家成立の原動力となった薩摩」を銘打ってイベントを開催する計画です。
薩長土肥4県での「150周年」記念事業に向け、気運の醸成を図って行く様子が伺えました。
熊本県人吉市での「男の生き方（介護予防サポーター養成講座）」は、高齢になって一人暮らしになった男性の介護予防として、家に籠るのでなく、地域の行事や講座に積極的、リーダー的に社会に参加するきっかけ作りを仕掛けていました。
更に、「SOSキーホルダー」事業は、徘徊者が行方不明になっても、腰や杖に付けたキーホルダーに刻まれた番号を、発見者が包括センターに連絡すれば、所在が判明するシステム作りをしていました。これに、GPSシステムを内蔵すれば、更に良い機能になると思いました。
蒸気機関車を使った定期列車運行で賑わい創出
熊本県人吉市で説明を受ける
日本共産党（柴田・小澤）
今年度は、先進自治体の行政視察ではなく7月25日から27日にかけて行われた「第57回自治体学校（金沢）これからの地域社会づくり」に参加しました。
〈一日目〉金沢市の本多の森ホールで全体会が行われ、元自治体問題研究所理事長の宮本憲一氏が「地方自治の危機と再生への道 沖縄と憲法問題から考える」というテーマで記念講演が行われました。その後、パネルディスカッションが次に示す方々の参加で行われました。
- コーディネーター：岡田知弘（京都大学）「戦後70年 築かれてきた平和と地方自治」
- パネラー：武田公子（金沢大学）、岡庭一雄（長野県阿智村前村長）
〈二日目〉分科会に参加
- 小澤：「地方自治と財政のしくみ」講師 平岡和久（立命館大学）
- 柴田：「国土政策と公共施設再編の中の自治体政策のあり方」講師 森裕之（立命館大学）
- 小澤、柴田：ナイター企画「国保の都道府県単位化とは何か」講師 長友薫輝（三重短期大学）
〈三日目〉全体会で、特別講演「世界農業遺産『能登の里山里海』と地方再生」
自治体と大学の連携による人材育成をとおして 中村 浩二（金沢大学）
自治体学校参加の他に、平成28年1月28日に長野大学で行われた長野県住民と自治研究所主催の連続研究交流会「地域内再投資による地域振興」（講師：相川陽一（長野大学））に小澤、柴田両名で参加しました。
公明党（中村・山口）
7月22日から25日にかけて、島根県出雲市、松江市、鳥取県米子市を視察してまいりました。
出雲市では、平成23年に合併した斐川町地区の農業振興公社による農地集積の仕組みの説明を受けました。農地集積は所有権移転をせず、利用権を集積する方法で、所有者から利用権の白紙委任を長年にわたり受け現在に至っている。大きな区画とし、大型機械の導入や、センサーを使った無駄のない作業ができるようになっています。出雲空港周辺がまさにその集積地であり、広大な水田が広がっている様子がダイナミックでした。
松江市では、線引き見直しを含めた都市計画マスタープランの見直しについて説明を受けました。国際都市松江や松江城が国宝に指定される一方、周辺地域の人口減少は厳しく、市街化調整区域の開発が制限され、線引き廃止の声が高まり、議会にも8地区から線引き廃止を求める陳情請願が提出され、いずれも多数決で採択となっております。都市計画審議会では、市民の声を受け、慎重に協議し、市民アンケートやワークショップを重ね、開発の緩和や交通手段の利便性向上といった対策を講じ、線引きは継続となったとのことです。本市でも市街化調整区域に関する規制は厳しく、移住や後継者対策の壁になっていますので、市民を交えた対策の必要性を感じました。
米子市では、「本の学校」の創設者であり、本市の「本の寺子屋」の模範としている今井ブックセンターを訪れ、今後の更なる交流の深まりや、事業の進展について語り合ってまいりました。
公明党視察
自民党（永井）
山口県の山口市を行政視察しましたので、その概要を報告します。
人口19万5千人あまり、面積1千23平方キロメートル、第1次産業約6％、第2次産業約17％、第3次産業約74％、残りは分類不能で県庁所在地として蓄積された高次な都市機能や歴史的遺産のある快適都市である。
維新胎動の地と言われ、国宝瑠璃光寺五重の塔、常栄寺雪舟庭、菜香亭があり、鎌倉時代は大内氏その後毛利氏や明治維新の策源地として全国的に有名で、観光を中心にした国道、高速道路、新幹線等のインフラ整備は全国に先駆けている。
後記まちづくり計画では、6つの重点戦略と将来都市像は「ひと、まち、歴史と自然が輝く交流と創造のまち山口」と定め、戦略1は協働によるまちづくり、戦略2はいきいき健康長寿と健康都市づくりの推進、戦略3は山口で生まれ、育ち、学ぶ、いきいき幸せライフ、戦略4は市民満足度を高める行政マネジメントの強化、戦略5は広域県央中核都市づくり、戦略6は産業交流力アップ山口らしさの創造が、基本コンセプトとなっていた。
今後の取り組むべき課題として、山陽新幹線の新山口駅ターミナルパーク整備、大内文化の歴史ルートの整備、認知症対策の推進、空き店舗対策の推進、農地集積と経営体の基盤強化、新エネルギーの改定（太陽光、木質バイオマス、小水力）、東アジアからの誘客、若者の就職支援とインターンシップの導入等が主要課題であり、最終的には、職員のやる気と国の施策を早く実行する計画作りが勝敗に繋がることを学びました。
自民党視察
