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令和元年度会派活動報告
令和元年度の各会派の活動（行政視察及び研修）について公開しています。
各会派の令和元年度活動報告（概要）
平成27年4月30日に政務活動費が廃止されたため、各会派の活動費用については報酬から支出しています。
各会派の視察、研修等の活動について報告します。
※会派とは
同じ考え方や意見をもった議員が、議会内での活動をともにするため会派をつくり、議会活動をしています。
※記載している議員名は平成30年度のものです。
新政会（横沢・金子・牧野・赤羽・樋口）
神戸ワイナリー
対応者 長沢 秀起 理事長（元神戸市局長）、大西 省三 ワイン事業部長
- 1984年開始。市農業公社で運営六甲山牧場も運営在庫300万本あった。農家の生産振興としてワイナリーを設立。2haカベルネ、メルロー、シャルドネなど。瀬戸内気候で気温高い。気候に合った栽培法を培った。
- 10アール当たり約8～900キログラムの収量としている天気悪い事が多いので良い房を選抜。
- 現在は大規模改修計画中。全てを棚卸しする予定。契約農家42ha、農業法人5法人海外への輸出にも力を入れている。香港、マカオ、北京、トロント、サンフランシスコ等
- 塩尻市の井筒・五一わいんを訪問しアドバイスを受けている。
- 白ワインはG20時、首脳の食事に提供されるなど秀逸なものもある。
（品種は、信濃リースリング、価格約1900円）
感想
市が運営する農業公社としては、経営状況も厳しい状況であるが、事業コンセプトは明確に、農家のための事業を展開しながら公社の利益も生み出し自立している。本市の農業公社も自主事業の構築を早急に進め自立の道を模索するべきと考える。
新政会では～認知症になっても安心して暮らしていけるまちへ～
全国初！認知症「神戸モデル」を視察してきました。
「神戸モデル」創設に至った経緯」
- 平成28年9月、神戸市でG7保健大臣会合か開催される。「神戸宣言」として、認知症対策をより推進していくことが盛り込まれた。
- 認知症の人やそのご家族を社会全体で支えていくまちづくりを推進するために、「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定。
※平成30年4月施行
※認知症対策に特化した条例は政令市初
【神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例】
（目的）認知症の人にやさしいまちの実現
（基本理念）
安全に、かつ、安心して暮らし続けられるまち
まち全体で支える
（内容）
- 予防及び早期介入
- 治療及び介護の提供
早期診断体制の確立 - 事故の救済及び予防
認知症と診断された人による事故に関する救済制度の創設 - 地域の力を豊かにしていくこと
【全国初の神戸モデル】
- 新たな認知症診断助成制度（平成31年1月28日開始）自己負担のない仕組み
第1段階 認知機能検診 地域の医療機関 416か所
第2段階 認知機能精密検査 専門の医療機関 63か所 - 新たな認知症事故救済制度（平成31年4月1日開始）
★認知症と診断された方対象
- 賠償責任保険に市が加入
認知症の人が責任を負った場合、最高2億円支給 - 事故があれば、24時間365日相談
- 所在が分からなくなった際の、かけつけサービス
★全神戸市民が対象
- 事故にあわれた市民に見舞金を支給
認知症の人が起こした火災や傷害などの事故に対応
賠償責任の有無にかかわらず
3財源
神戸モデルの実現に必要な費用として、年間約3億円を予定。平成31年度から市民税均等割（現行3,500円）に一人あたり年間400円（月当たり約34円）上乗せの超過課税の導入により市民が負担する。
感想
認知症予防・対策は各自自体のとって大きな課題である。神戸市は全国初として、65歳以上の市民を対象として診断助成制度（自己負担0）、そして認知症と診断されたときは、市が賠償責任保険に加入し保険料は市が負担となっている。賠償責任が起こるような事故についても相談窓口がしっかりしていて、市が関わっているという大きな安心感がある。すべての市民が認知症の方を支えるという画期的な試みである。制度導入に向けた市民意見公募（パブリックコメント）では、たくさんの意見が寄せられた。市民総意で実現できたことは素晴らしいことと思う。しかし、想定以上の事業費がかかる。神戸市は国に対して、当事業を国としての創設を要望している。先般、厚生労働副大臣が神戸市を視察し、各自治体の取組を研究しているとのこと。財政規模が小さな市での単独導入は難しい面がある。国では認知症施策推進関係閣僚会議において「認知症施策推進大綱」を令和元年6月18日に取りまとめた。国の責任として認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられる社会の実現を目指してほしいと痛感した視察であった。
市民派連合（永田・丸山・古畑・篠原）
11月14日から15日の2日間東京都内で視察を行った。
（1日目）江東区
「豊洲市場」・・・開場1年の経過をお聞きし現地視察を行った。市場の4つの特徴の一つに“地域との連携した賑わい創出”を掲げ「千客万来施設」の取り組みについても関心を持った。
「東京臨海広域防災公園（そなエリア）」・・・首都直下型地震に対する防災拠点施設で、臨場感溢れる音響や映像による管内体験ツアーは一人一台の端末タブレットを使っての体験だった。
「日本科学未来館」・・・1階にある「UNI-CUB（ユニカブ）」ステーションで一人乗り移動者の説明と試乗体験を行った。高齢社会等を視野に入れ、未来に向けて開発されたパーソナルモビリティ。ハンドル無しで体重移動での速度調整はなかなか難しく、実用までにはさらなる研究が必要と感じたが未来に夢が持てると感じた。（リチウムイオン電池で駆動し、最高速度6Km/h）で、走行距離6km。）
（2日目）台東区上野公園
「国立西洋美術館」・・・建築してから 周年を迎えるが 建築家ル・コルビジェの設計で世界遺産委員会により登録されている。特別展の鑑賞と共に、無限成長美術館としての特徴を見ることができた。
「東京藝術大学美術」・・・同大学漆芸研究室主催の「うるしのかたち展」を鑑賞。塩尻にゆかりの作家（教授他）を始めバラエティーに富んだ作品に触れた。この研究室は、明治時代に東京美術学校最初の4つの学科の一つとして設置され現在まで専門的な教育を行っているとのこと。
豊洲市場視察
ユニカブ視察
日本共産党（柴田・小澤）
《研修》
8月21日～23日に東京都で開催された「第37回議員の学校」に参加した。
初日は「日本国憲法がえがいた社会・国家と地方自治住民」と題して池上洋通氏の講義を受けた。地方自治を原始時代から近代にいたるまで分析し、日本国憲法における地方自治規定の意義、地方議会の役割、特に旧憲法との違いについて解説し、直面する課題や国際共同目標などについて語った。濃厚な内容なので1日では未消化であったが、今後地方議会議員として研鑽していく指針となった。
2日目は森裕之氏（立命館大）による地方自治体の財政について基礎的な講義を受け、夕方は1時間ほど羽村市の議員から区画整理事業撤回の活動の報告を聞いた。
3日目は阿智村の元村長岡庭一雄氏から、自らの経験による、住民・議員・行政の役割分担についての実践報告があり、その後、まとめとしてグループに分かれて話し合い理解を深めた。
8月2日茅野市議会有志が開催した財政資料学習会、2月4日住民と自治研究会主催の「広域連合と市町村連携の今後を考える」学習会に参加した。
《視察・ボランティア活動》
台風19号による被害の実態把握のためと復興支援のため、11・12月に3日間、長野市豊野周辺で、視察及び支援活動を行った。防災対策の基本的な問題や、被災廃棄物の処理問題、農地復旧の課題について身をもって体験した。
個人の軽トラックや、建設業者の所有する重機などが極めて利便性の高いことも実感した。
長野市豊野周辺状況
清風クラブ（中野・平間）
清風クラブでは、12月21日に視察を行いました。
「令和」へ改元直前に行われました塩尻市議会議員選挙におきまして再選いただき、会派構成は2名となりましたが引き続いて清風クラブとして活動することとなりました。
改めて会派としての活動方針を、「市民の皆さんの意見や要望をしっかりお聞きし、市政に届けていくこと」、また「市政のマンネリや独断専行をチェックし、市民本位の行政とすること」として活動してきました。
具体的には、日頃から市民の皆さんの意見などをお聞きするとともに、「市政報告会＆ご意見を伺う会」を5回開催しました。こうした中で、昨年改正されたごみ出しカレンダーが見にくくなってしまったという意見を受け、これを指摘し令和2年度版では元に戻して見やすくなりました。
また、13億円をかけての小坂田公園整備が市側から急に提案されましたが、これを市政報告会において皆さんにお伝えし、いただいた意見を本会議などで市側に伝えてきました。
さらには、関係団体などに事前の協議もなく、支援廃止を通告した「ぶどうの郷ロードレース」についても、関係者からの要請を受け、これを指摘し今後協議していくこととなりました。
この他、経歴を活かして県とのパイプ役となり、要望の多い県道の（一）原洗馬T線や原新田交差点改良について、県に現況説明をするなど事業促進を図って参りました。
今後におきましても、更に市政の状況報告や、市民の皆さんからの御意見などを伺う機会を増やし、ていねいで民主的な行政が進められますよう全力で取り組んで参ります。
市制報告会＆ご意見を伺う会
市施設現地視察
令和改進（青柳）
令和元年度の改選後に新たに発足した会派「令和改進」には大きな変動があったことを先ず報告しなければならない。副議長に就任していた永井泰仁議員が健康上の理由により任期途中で辞職となったことである。病気療養に専念するための無念の決断であった。改めて永井前副議長のこれまでのご労苦に対し敬意と感謝を表し、早期の回復と社会復帰を祈るとともに、地元の広丘野村地区を始め、ご縁のあった皆様の市政に対する声は、引き続き遠慮なく会派「令和改進」にお届けいただければ、永井元議員になり代わり対応させていただくことを申し添えておきたい。
さて、塩尻市は昨年が市政60周年の節目。過去を振り返ると同時に、人口減少・超高齢化など、新たな時代の激しい変化にどうしたら適応してゆけるかが喫緊の最重要課題である。会派の研究調査活動の目的をこの課題に重点を置き、第一に「地域力」の再生、第二にそのための行政支援のあり方の研究、第三に国県市の連携強化を進めるしくみづくりの三段階で改めて行動計画を立てつつあるところだ。令和の時代の始まりは会派構成の変動に加え、自然災害、新型コロナウィルス、萎縮する経済活動などと、この先どうなるのか全く予断を許さない困難な状況に至っている。
人間が完全にはコントロールできない問題だが、日本の感染拡大が比較的穏やかなのは行政と住民の協力のお陰であり、それを「地域力」と呼ぶならば、地域の担い手が減少しつつある今、地域力をどのようにしたら再興できるのか、引き続き会派の最重点課題として取り組んで行く。
お助けネットかたおか車載板
公明党（中村・山口）
令和元年度、公明党は市民の声を聞き取る活動を中心に、各種研修会への参加や、他市町村議員との情報交換により、市政の課題の把握に努め、提案型の議会活動を行ってまいりました。
その中から、10月30・31日及び11月1日に、明政会と合同で実施しました視察研修について概要を報告します。
- 福島県猪苗代町「防災拠点としての重点道の駅いなわしろ」
本市の小坂田公園の再整備について参考とするため視察しました。国の補助制度の有効活用を詳細にお聞きし、様々な事業を組み合わせた財源確保の方法を学びました。防災拠点としての道の駅機能が存分に盛り込まれ、道の駅の重要な役割を実感しました。 - 岩手県二戸市「国産漆コンソーシアム事業」
国産漆の80％を占める浄法寺漆の生産流通について視察しました。国産漆の生産量は国内使用の3％程度とわずかで、本市の漆木栽培の必要性、文化財修復事業には国産漆が必要で本市の漆産業の育成が重要であることが確認できました。 - 宮城県気仙沼市「東日本大震災遺構・伝承館」
震災遺構である気仙沼向洋高校の旧校舎と、隣接する伝承館の2つからなる施設で、震災の記憶と教訓を後世に伝えています。周辺は災害危険区域に指定され、かつてあった街は更地となっています。甚大な災害だったかということを実感しました。シアターで上映された気仙沼市立階上（はしかみ）中学校の卒業式の答辞は後世に語り伝えられるべき見事なものでした。
福島県猪苗代町
宮城県気仙沼市
明政会（西條）
令和元年10月30日～11月1日、公明党の中村努議員と山口恵子議員と一緒に、行政視察をさせて頂きました。
私は、木曾漆器工業の更なる発展に提案できるように岩手県二戸市「うるしの里づくり推進事業」を視察しました。
木曾漆器工業協同組合には国が認めた伝統工芸士が、約50人います。
木曾漆器の生き残りに繋がる「国指定文化財建造物保存修復作業」を継続させるには必須条件の「国産漆」の原料
を確保するために、「浄法寺漆」の原木管理の現状把握と今後の管理・経営方法について、視察しました。
二戸市国産漆「浄法寺漆」では、国・県・市からの補助金等の支援を十分受けながら漆原木を管理する環境づくりが確立されていました。
ポイント1県技術大学や林野庁・地方銀行・漆林家・森林組合などの支援を受けている。
ポイント2管理地を4分割し周期的に、栽培地・生育・漆収穫木・伐採更新を繰り返し漆かき採り期間中の春から秋の毎日、巡回採取する。
ポイント3下草刈りは通年管理する。
ポイント4漆原料収益金を管理者たちへ還元する。などを教えて頂きました。
国指定文化財建造物保存修復作業は、定期的に継続させていく事業だから、木曾漆器工業の生き残りには、原木管理システムの構築が、必須だと、提案したいと思います。この修復作業には、国産漆と、国が認めた伝統工芸士の確保が最優先で、如何に産学官の協力も得ることも必須と岩手県二戸市漆産業課担当者から、学びました。
漆の森づくり
