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塩尻市教育委員会では、教職員の負担軽減に取組みます

ページID:0002777 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

塩尻市教育委員会では、教職員の負担軽減に取組みます。保護者の皆さんも御理解、御協力をお願いします。

経過及び目的

 平成29年4月28日に公表された文部科学省の教員勤務実態調査速報値において、教員の勤務時間は深刻な状況であることが明らかになりました。
 これを受け、昨年7月から、教育委員会事務局教育総務課では、塩尻市教育会事務部会と連携し、学校現場の声を聞きながら、教員が子どもたちに向き合う時間を確保するために検討を進めてきました。
 その中で、特に教員の授業以外の業務負担を軽減させる点や、教頭に業務が集中している点などについて、平成30年度から、教育委員会規則等の改正などを含めた具体的な取組を行います(一部先行実施済)。1校当たり年間約180時間、組合立も含め15校で2700時間の負担軽減です。
 これにより、学校現場の教職員が、子どもたち一人ひとりの育ちにていねいに向き合う教育を進められるよう、負担軽減を進めていきます。
 保護者の皆さんにおかれましても、学校の負担軽減の趣旨を御理解の上、学校の負担軽減について御理解と御協力を賜りますよう、お願いいたします。
※下記の時間は、市内15校の年間の平均時間として試算したもの。
※下記のすべてにおいて、新たな予算を伴うものはありません。

業務の簡素化、改善、明確化 △79時間

 細かな学校の業務について、簡素化、改善、明確化を図ります。

  • 校外活動実施届の簡素化(△17時間)
  • 県民交通災害共済業務の簡素化(△17時間)
  • 就学援助費申請書審査業務の簡素化(△11時間)
  • 学校給食特別食報告書の明確化(△8時間)
  • 学校給食費徴収手続の簡素化(△7時間)
  • 感染症出席停止報告書の簡素化(△4時間)
  • 児童生徒異動報告書の簡素化(△4時間)
  • 市費教職員服務事務の明確化(△4時間)
  • 学校施設修理申請書の改善(△2時間)
  • 児童クラブ利用許可申請書確認業務の改善(△2時間)
  • 特別支援就学奨励費申請書審査業務の簡素化(△1時間)
  • 宣誓書の手書きの改善(△1時間)
  • 公務使用自家用車届の改善(△1時間)

学校分権による業務の迅速化 △14時間

 教育委員会事務局の課長の決裁権限の一部を学校長に変更することで、校内で事務を完結させ、事務の迅速化、書類管理の簡素化を図ります。

  • 予算執行の一部の校長決裁(△8時間)
    1件3万円未満の予算執行について、決裁区分を教育委員会事務局の課長から校長に変更。月3回の書類提出期限が各2日間延長される。
  • 職務専念義務免除承認の校長専決(△6時間)
    教職員の自主研修等の職務専念義務免除について、専決区分を教育委員会事務局の課長から校長に変更。迅速な承認、書類管理の簡素化が可能になる。
  • 感染症対策学級閉鎖の校長決定
    感染症対策による学級閉鎖について、教育委員会だけでなく校長も決定可能に変更。学校現場で迅速な決定が可能になる。

教育委員会への業務移管等 △46時間

 小学校9校、中学校6校の15校の教職員がそれぞれ行うより、教育委員会で一括して行った方が合理的な業務は、教育委員会に移管することにより、各学校の業務を減らします。

  • 教科書システム業務の移管(△30時間)
    教科書事務執行管理システムを使用した教科書の需要数や受領冊数集計業務等を移管
  • 新小学1年生の在園調査業務の移管(△6時間)
    新小学1年生の保育園等在園調査事務を移管
  • 市教委による学校への配布物の精選周知(△4時間)
  • 災害共済給付金支払通知書作成業務の移管(△3時間)
    学校管理下の怪我等の給付金支払通知書作成業務を移管
  • 就学援助費の未納学校給食費充当業務の移管(△3時間)
  • 市教委による弁護士への法律相談体制の整備
  • 市教委による学校関係参考図書の購入・貸出

事務職員の学校経営参画強化 △42時間

 平成29年4月1日施行の改正学校教育法により、事務職員による学校経営への参画がいっそう期待されていることから、「金」「物」を得意とする事務職員が、「人」「情報」の点でも学校長及び教頭を補佐できる体制を整えます。
 また、教職員の負担軽減は継続的な取組が必要なため、学校の事務職員で構成する塩尻市教育会事務部会で来年度以降も継続して負担軽減策を検討するよう呼び掛けます。

  • 教頭等の業務支援体制の強化(△42時間)
    教育委員会事務局から、教頭等に照会、通知、調査、依頼等を行う際、事務職員にも併せてデータを送ることで、事務職員が教頭等の業務を支援できるよう情報共有、連携を促す。
  • 事務長の新設・事務主任の職務強化
    経験豊富な事務職員を「事務長」、その他の事務職員を「事務主任」として配置。事務職員の学校経営参画を促し、学校内外での位置付けを強化する。

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