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放射線問題に係る学校給食用食材の安全確認方針
塩尻市でまとめた、独自の学校給食用食材の安全確認対策について掲載しています。
安全確認についての基本三項目
福島第一原子力発電所の事故による放射線問題を受け、本市では安心で安全な学校給食を提供するため、独自の学校給食用食材の安全確認対策をまとめました。この安全対策は、次の三つの項目で構成します。
- 給食用食材の発注についての基本的な考え方
- 独自の放射線測定の実施
- 継続的な産地公表
1 給食用食材の発注についての基本的な考え方
本市の学校給食は、自校給食方式を堅持し、できるだけ市内産・県内産の食材を使う「地産地消」を推進しています。食材の発注は学校ごとに行っています。
食材の購入に当たり、本市では、現在市場に流通している食材は、厚生労働省の検査計画に基づき、産地の各自治体でモニタリング等の検査がなされ、安全性が確認されているという考え方を基本としています。特に長野県産の食材は、長野県の継続的な検査により、これまで検査したすべての検体で放射性物質はほとんど検出されておらず、国の定めた暫定基準値を下回っており、安全性が高いことから、優先的に発注することとしています。また、季節的に、県外産の食材を購入する場合は、品質や産地の確認を徹底し、必要に応じて業者に安全証明を求めるなどの対応をしています。
- 米
主食の米については、すべて塩尻産コシヒカリを使用しています。 - 野菜、魚介類、肉類、加工食品等
市内産・県内産を最優先とし、県外産、外国産を発注する際は、衛生管理上問題のない地域の食材を選定しています。具体的には、魚介類では、必要に応じて業者に安全証明を求めたり、牛肉では、固体識別番号等により産地の確認を行ったりするなど、安全な食材の使用を徹底しています。 - 牛乳
すべて長野県産の原乳による牛乳を使用しています。
2 独自の放射線測定の実施
本市では、前記のとおり、現在市場に流通している食材は、厚生労働省の放射性物質に関して定めた基準値を下回るもので、安全が確認されたものと考えています。しかしながら、保護者の安全意識の高まりや、平成24年4月から、国の基準値がより厳しくなったことなどから、本市として、独自に給食食材の放射性物質を測定し、きめ細かに安全性を確認することが必要と判断しました。
平成24年4月からの検査
1専門機関による検査
- 測定機器等
ゲルマニウム半導体検出器 - 測定核種
放射性ヨウ素、放射性セシウム - 検出限界値
おおむね10ベクレル/キログラム - 検査回数等
毎月2品目を抽出して検査
2長野県教育委員会の検査
- 測定機器等
シンチレーションスペクトロメータ - 測定核種
放射性ヨウ素、放射性セシウム - 検出限界値
おおむね20ベクレル/キログラム - 検査回数等
毎月、10～15校程度（1校1品目）
3塩尻市教育委員会の独自検査
- （1）測定機器等
ベクレルモニター - （2）測定核種
放射性ヨウ素、放射性セシウム - （3）検出限界値
おおむね20ベクレル/キログラム - （4）検査回数等
1校1週間程度の持ち回り検査
この3種類の検査を組み合わせて実施することにより、各校とも毎月いずれかの検査を行い、きめ細かに安全を確認していきます。
平成24年3月までの検査
- 測定機器等
ゲルマニウム半導体検出器 - 測定核種
放射性ヨウ素、放射性セシウム - 検出限界値
おおむね10ベクレル/キログラム
平成23年12月までの検査
- 測定機器等
シンチレーションサーベイメータを利用した食材中の放射性物質の測定 - 測定基準
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」厚生労働省 - 測定の特徴
イ 計測できた放射性物質はすべてセシウムと仮定します。
ロ 表面放射線量だけでなく、食材に含まれる放射性物質の濃度を測定します。
ハ 測定単位は、国の定める暫定基準値と同じベクレル／キログラム（放射性物質が放射線を出す能力）とし、比較を容易とします。
二 この機器で検出できる最小単位は、198ベクレル／キログラム相当に換算できます。 - 測定対象食材（産地等）
産地は東北地方と関東地方とし、実際、検査日前後に給食に使用する代表的な農産物、おおむね3品目を抽出します。 - 測定方法等
厚生労働省のマニュアルにより、対象産地の食材630グラムを細切りにし、複数回測定し平均値を求めます。同様に、長野県産等の同じ種類の食材の平均値を求め、両方を比較します。 - 検査の実施予定等
平成23年11月から、おおむね毎月実施していきます。 - 精密検査の実施
上記の検査の結果、暫定基準値と比較できる程度の数値が測定された場合は、専門機関への検査依頼を検討するほか、長野県が23年12月から実施する予定の、ゲルマニウム半導体検出器による放射性物質検査も利用していく予定です。 - 検査結果の活用
精密検査や県の検査の結果から、必要に応じて、仕入業者に産地の変更を求める等の対応を行うこととします。
3 継続的な産地公表
給食食材の産地を市のホームページで定期的に公表しています。また、給食だよりや学校ホームページ等でもお知らせしていきます。
関連情報
- 長野県のホームページ（放射線等に関する情報）＜外部リンク＞
- 厚生労働省のホームページ（食品・水道 東日本大震災関連）＜外部リンク＞
