塩尻市条例指定NPO法人への寄附について

塩尻市条例指定NPO法人制度の概要

平成23年度の地方税法の改正により、住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れるNPO法人を条例で個別に指定すると、そのNPO法人に寄附した者の個人住民税が減税される制度ができました。

塩尻市条例指定NPO法人への寄附について

市民税の減税額の計算例

（寄附金額（1月～12月の合計）-2,000円）×6％＝減税額（翌年度の市民税から減税）

 ※ただし、寄附金額は、総所得金額等の30％が限度

（例1）10,000円を寄附した場合

（10,000-2,000）×6％＝480円減税（市民税が減税）

（例2）30,000円を寄附した場合

（30,000-2,000）×6％＝1,680円減税（市民税が減税）

注意事項

• 塩尻市から市民税が課税されている方のみ減税の対象です。
• 市民税が課税されていても、均等割額のみ課税され、所得割額が課税されない場合は、減税の対象外です。

申告の方法

• 所得税の確定申告をする場合

　所得税の確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「条例指定」の「市区町村」の欄に、塩尻市条例指定NPO法人に寄附した金額を記入し、領収書を添付して申告してください。所得税の申告をすれば、塩尻市にその情報が送られますので、改めて塩尻市への申告は不要です。

• 市・県民税の申告をする場合

　所得税の申告が必要ない場合は、市・県民税の申告が必要です。市・県民税の申告書に寄附金額を書き、領収書を添付して提出してください。

（参考）市・県民税の申告について

塩尻市条例指定NPO法人

塩尻市条例指定NPO法人一覧（順不同）

条例指定NPO法人のメリット

• 寄附金が増えれば、NPO法人の財政基盤の強化につながります。
• 市から条例で指定されると、寄附者が国税、県税も含めた税制優遇を受けられる「認定NPO法人」になる高い基準の一つを満たすため、認定NPO法人に向けた動きを大きく後押しすることとなります。
• 法人の活動等について、市がPRや広報に協力します。

基準

1. 市内に事務所があること。
2. 認定特定非営利活動法人制度※に基づく認定NPO法人又は特例認定NPO法人でないこと。
3. 市税等を滞納していないこと。
4. 法人市民税の申告をきちんとしていること。
5. 活動内容が、公益性があること又は地域課題を解決するものであり、これまでも継続的に行い、今後も引き続き行う予定であること。
6. 欠格事項に該当しないこと。

※認定特定非営利活動法人制度とは、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。

申し込みについて

次の書類を市民交流センター市民活動支援係まで提出ください。

1. 申出書（下記からダウンロードしてください。）
2. 法人市民税等の納税証明書（市の債権管理課窓口で交付を受けてください。1税目300円）
3. 法人市民税の直近申告書のコピー
4. 設立認定書のコピー
5. 定款のコピー
6. 所轄庁に提出した直近の活動計算書（予算書）のコピー
7. 同じく事業報告書（計画書）のコピー
8. 欠格事項についての宣誓書（下記からダウンロードしてください。）

• 申出書（様式第1号) [Wordファイル／20KB]
• 申出書（様式第1号） [PDFファイル／78KB]
• 変更申出書（様式第2号） [Wordファイル／20KB]
• 変更申出書 （様式第2号）[PDFファイル／53KB] 
• 取消し申出書（様式第3号） [Wordファイル／19KB]
• 取消し申出書（様式第3号） [PDFファイル／51KB]
• 欠格事項についての宣誓書　[Wordファイル／82KB]
• 欠格事項についての宣誓書　[PDFファイル／131KB]

寄附者名簿の提出について

対象となる寄附金を受領する塩尻市条例指定NPO法人に対して、寄附者名簿の提出をお願いしております。

寄附者名簿 [Excelファイル／16KB]

お問い合わせ先

• 制度全般やNPO法人への寄附について　

　　　　生涯学習部　市民交流センター 市民活動支援係　電話：0263-53-3350

• 税額の計算や申告の仕方について　

　　　　塩尻市総務部　税務課 市民税係　電話：0263-52-0280（代）