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塩尻市条例指定NPO法人への寄附について

ページID:0003638 更新日:2021年6月28日更新 印刷ページ表示

塩尻市条例指定NPO法人制度の概要

平成23年度の地方税法の改正により、住民の福祉の増進に寄与する寄附金を受け入れるNPO法人を条例で個別に指定すると、そのNPO法人に寄附した者の個人住民税が減税される制度ができました。

塩尻市条例指定NPO法人の概要

塩尻市条例指定NPO法人への寄附について

市民税の減税額の計算例

(寄附金額(1月~12月の合計)-2,000円)×6%=減税額(翌年度の市民税から減税)

 ※ただし、寄附金額は、総所得金額等の30%が限度

 

(例1)10,000円を寄附した場合

(10,000-2,000)×6%=480円減税(市民税が減税)

(例2)30,000円を寄附した場合

(30,000-2,000)×6%=1,680円減税(市民税が減税)

 

注意事項

  • 塩尻市から市民税が課税されている方のみ減税の対象です。
  • 市民税が課税されていても、均等割額のみ課税され、所得割額が課税されない場合は、減税の対象外です。

申告の方法

  • 所得税の確定申告をする場合

 所得税の確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「条例指定」の「市区町村」の欄に、塩尻市条例指定NPO法人に寄附した金額を記入し、領収書を添付して申告してください。所得税の申告をすれば、塩尻市にその情報が送られますので、改めて塩尻市への申告は不要です。

 

  • 市・県民税の申告をする場合

 所得税の申告が必要ない場合は、市・県民税の申告が必要です。市・県民税の申告書に寄附金額を書き、領収書を添付して提出してください。

 

(参考)市・県民税の申告について

塩尻市条例指定NPO法人

塩尻市条例指定NPO法人一覧

 
名称 主たる事務所

特定非営利活動法人塩尻市体育協会

塩尻市大門六番町5番27号

特定非営利活動法人福祉サポートセンターアルプス

塩尻市大門一番町15番22号

特定非営利活動法人グループHIYOKO

塩尻市大門八番町4番1号

特定非営利活動法人春の小川

塩尻市広丘原新田93番1

特定非営利活動法人フルサポート塩尻

塩尻市大字広丘野村942番地5

特定非営利活動法人マシュマロ

塩尻市大字大門71番地1

特定非営利活動法人わおん

塩尻市大字広丘郷原685番地

特定非営利活動法人えんのわ

塩尻市大門一番町12番2号

NPO法人のメリット

  • 寄附金が増えれば、NPO法人の財政基盤の強化につながります。
  • 市から条例で指定されると、寄附者が国税、県税も含めた税制優遇を受けられる「認定NPO法人」になる高い基準の一つを満たすため、認定NPO法人に向けた動きを大きく後押しすることとなります。
  • 法人の活動等について、市がPRや広報に協力します。

基準

  1. 市内に事務所があること。
  2. (仮)認定NPO法人ではないこと。
  3. 市税等を滞納していないこと。
  4. 法人市民税の申告をきちんとしていること。
  5. 活動内容が、公益性があること又は地域課題を解決するものであり、これまでも継続的に行い、今後も引き続き行う予定であること。
  6. 欠格事項に該当しないこと。

申し込みについて

次の書類を市民交流センター市民活動支援係まで提出ください。

  1. 申出書(下記からダウンロードしてください。)
  2. 法人市民税等の納税証明書(市の税務課窓口で交付を受けてください。1税目300円)
  3. 法人市民税の直近申告書のコピー
  4. 設立認定書のコピー
  5. 定款のコピー
  6. 所轄庁に提出した直近の活動計算書(予算書)のコピー
  7. 同じく事業報告書(計画書)のコピー
  8. 欠格事項についての宣誓書(下記からダウンロードしてください。)
  • 制度全般やNPO法人への寄附について 

    生涯学習部・市民交流センター市民活動支援係 電話:0263-53-3350

  • 税額の計算や申告の仕方について 

    塩尻市総務部税務課市民税係 電話:0263-52-0280(代)

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