地域地区について

ページID：0002202 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

塩尻市における土地利用に係る制限について掲載しています。

　地域地区は、都市計画区域内の土地をどのような用途に利用すべきか、どの程度に利用すべきかなど、土地利用の目的にあわせて定めるものです。
　塩尻市で定めている地域地区は次のとおりです。

1．用途地域

　用途地域は、市街地における土地利用規制の基本となるもので、建築物の用途、容積率、建ぺい率、高さなどに制限を加えることにより、良好な住環境の保護や商工業の利便の増進を図るもので、12種類の地域の中から定めるものです。

**用途地域内訳表**
種類	面積	建築物の容積率	建築物の建ぺい率	建築物の高さの限度	割合
第一種低層住居専用地域	約75ヘクタール	10分の6以下	10分の4以下	10m	約19.7パーセント
	約115ヘクタール	10分の8以下	10分の5以下	10m
	小計　約190ヘクタール
第二種低層住居専用地域	約2.8ヘクタール	10分の8以下	10分の5以下	10m	約0.3パーセント
第一種中高層住居専用地域	約47ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約4.8パーセント
第二種中高層住居専用地域	約31ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約3.2パーセント
第一種住居地域	約260ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約26.5パーセント
第二種住居地域	約68ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約6.9パーセント
準住居地域	約9.1ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約0.9パーセント
近隣商業地域	約5.4ヘクタール	10分の20以下	10分の8以下	―	約1.2パーセント
	約7.0ヘクタール	10分の30以下	10分の8以下	―
	小計　約12ヘクタール
商業地域	約18ヘクタール	10分の40以下	10分の8以下	―	約1.8パーセント
準工業地域	約127ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約12.9パーセント
工業地域	約145ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約14.8パーセント
工業専用地域	約70ヘクタール	10分の20以下	10分の6以下	―	約7.2パーセント
合計	約980ヘクタール				約100パーセント

都市計画決定の最終変更年月日　令和3年5月17日

都市計画図（用途図）はこちらをご覧ください。
※参考図としてご利用いただき、詳細については担当課までお問い合わせください。（地図データは平成29年度のものです。）

　特別用途地区は、用途地域内において、地区の特性にふさわしい土地利用の増進または環境の保護等の特別の目的の実現を図るため、用途地域の指定を補完（ほかん）して定めるものです。
　塩尻市では準工業地域全域、約127ヘクタールが指定されています。

表
種類	面積	備考	都市計画決定
大規模集客施設制限地区	約127ヘクタール	塩尻都市計画区域内の準工業地域全域	当初　平成20年4月1日変更　平成21年1月5日

　高度利用地区は、市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の最高限度等を定めるものです。
　塩尻市では3地区、約2.4ヘクタールが指定されています。

表
位置	面積	容積率の最高限度	容積率の最低限度	建ぺい率の最高限度	建築面積の最低限度	都市計画決定
大門一番町地区	約1.3ヘクタール	10分の40以下	10分の15以上	10分の7以下	200平方メートル以上	当初　平成2年3月19日
	ただし、建築物の建ぺい率の最高限度は、建築基準法第53条第3項第1号または第2号のいずれかに該当する建築物にあっては10分の1、同項第1号及び第2号のいずれにも該当する建築物または第5項第1号に該当する建築物にあっては10分の2を加えた数値とする。
	壁面の位置の制限	中央通線にそって　3.5m 大通線にそって　2.0m

表
位置	面積	容積率の最高限度	容積率の最低限度	建ぺい率の最高限度	建築面積の最低限度	都市計画決定
大門中央通り地区	約0.6ヘクタール	10分の40以下	10分の15以上	10分の7以下	200平方メートル以上	当初　平成18年4月7日
	ただし、建築物の建ぺい率の最高限度は、建築基準法第53条第3項第1号または第2号のいずれかに該当する建築物にあっては10分の1、同項第1号及び第2号のいずれにも該当する建築物または第5項第1号に該当する建築物にあっては10分の2を加えた数値とする。
	壁面の位置の制限	都市計画道路3・5・7中央通線の道路境界から　3.5m　ただし、横断歩道橋、連絡橋等の支柱及び階段等を除く。市道市役所中央通線の道路境界から　3.0m 市道銀行北線の道路境界から　3.0m

表
位置	面積	容積率の最高限度	容積率の最低限度	建ぺい率の最高限度	建築面積の最低限度	都市計画決定
塩尻駅南地区	約0.5ヘクタール	10分の40以下	10分の15以上	10分の8以下	200平方メートル以上	当初　平成22年3月15日
	ただし、建築物の建ぺい率の最高限度は、建築基準法第53条第3項第1号または第2号のいずれかに該当する建築物にあっては10分の1、同項第1号及び第2号のいずれにも該当する建築物または第5項第1号に該当する建築物にあっては10分の2を加えた数値とする。
	壁面の位置の制限	都市計画道路3・4・2昭和通線の道路境界から　1.0m