「日本大学学生と連携したふるさと納税返礼品開発事業」返礼品開発検討事業者募集

本事業は、塩尻市の地場産品を活用し、大学生の自由で斬新な発想をもとに、ふるさと納税の返礼品を開発する取り組みです。地域資源に新たな付加価値を創出するとともに、若い世代との連携によって地域産業への関心を喚起し、持続可能な地域振興を目指します。
特に、塩尻市の新たな土産品開発と、それらの商品が地域に広く普及することを通じて、地域の魅力を発信する手段の一つとして展開することを目的とします。

本事業は、ふるさと納税の返礼品開発を目的としていますが、学生の提案を受けた上で商品化が困難であると事業者が判断した場合は、商品化を必ずしも義務付けるものではありません。（提案の一部改変は認めます）

以下の条件を満たす事業者を対象とします。
(1) 食品、加工品、工芸品、サービス等を提供する事業者で、返礼品生産に意欲があること
(2) 学生との連携やアイデアの具現化に前向きに取り組めること
(3) 商品の製造・流通等に関する基本的な体制を有していることまたは見込みがあること
(4) 本事業を通じて行われる商品生産に塩尻市内で過半の付加価値を生産する見込みがあること

以下の条件に同意・対応できることを参加要件とします。
(1) 商品開発に係る費用（試作・研究・パッケージ等）は事業者が負担すること（市は負担しません）
(2) 開発されたアイデアの権利は、企画・開発に主体的に取り組んだ事業者に帰属します。塩尻市は、当該アイデアを用いた返礼品の生産・販売について、必要に応じて事業者に協力・支援を行いますが、他の事業者への使用許可は原則として行いません。
(3) 令和7年10月6日（月曜日）13時00分〜14時30分に実施予定の学生向けオンライン説明会にて、30分程度で開発対象商品の技術的条件（原材料費・賞味期限・製造可能量・季節性など）を説明し、その後の質疑に対応できること（必須）
(4) 学生によるアイデア中間報告会に極力オンラインで参加し、フィードバックを提供できること
　　- 第1回：令和7年10月27日（月曜日）※オンライン　※時間は確定次第共有します
　　- 第2回：令和7年11月24日（月曜日）※オンライン　※時間は確定次第共有します
(5) 学生との連携を通じて、商品化の可能性を柔軟に検討できること

(1) 開発された商品が総務省の定める「地場産品基準」を満たしていると塩尻市が判断した場合、塩尻市が総務省へふるさと納税返礼品としての登録申請を行います
(2) 採択された返礼品は、塩尻市ふるさと納税制度において取り扱いを開始し、オンラインポータル等での掲載・販売を行います。
(3)通常の販売品として提案企業が取り扱うことを妨げませんが、他の事業者が取り扱いたいと申し出た場合、商品製造の技術的な支援・指導を行うことを条件とします。

日程 内容
～令和7年9月22日（月曜日）事業者募集締切
令和7年9月25日（木曜日） 参加事業者決定・通知
令和7年9月25日（木曜日）～9月30日（火曜日） 商品開発に関する制約条件など市との最終調整
令和7年10月6日（月曜日） 学生向け説明会（オンライン）※制約条件等の説明＋質疑
令和7年10月27日（月曜日）学生中間報告(1)（オンライン・フィードバック）
令和7年11月24日（月曜日）学生中間報告(2)（オンライン・フィードバック）
令和7年12月22日（月曜日）最終プレゼンテーション（東京都・日本橋／予定）
令和8年2月以降 商品化検討、市との調整、市による返礼品の総務省へ登録申請

以下の内容を所定の様式に記載の上、申請フォームによりご提出ください。

(1) 事業所名、所在地、代表者名
(2) 担当者氏名・連絡先（電話・メール）
(3) 現在取扱中の主な商品やサービス
(4) 学生に提案を依頼する商品の品目（複数品目可能ですが、塩尻市が品目を調整することがあります）
(5) 商品開発に関する制約条件（例：原材料費、賞味期限、など）

(1)参加事業者が多数の場合は、市にて選定を行います。
(2)返礼品の審査基準やふるさと納税の制度運用に関する詳細は、改めて説明します。
(3)本要項に定めのない事項は、塩尻市が決定します。