固定資産税

固定資産税について記載しています。

固定資産税とは

固定資産税は、毎年1月1日（「賦課期日」といいます。）に、土地、家屋、償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人が、その固定資産の価格を基に算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。

固定資産税を納める人（納税義務者）

固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には次のとおりです。

ただし、所有者として登記（登録）されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人（相続人等）が納税義務者となります。
なお、償却資産のうち、所有権移転外ファイナンス・リース取引によるものについては、原則として所有者であるリース会社が納税義務者となります。

税額

固定資産税額＝課税標準額×税率（1.4%）

課税標準額

原則として、固定資産課税台帳に登録されている価格（評価額）が、課税標準額となります。
ただし、特例の適用等により評価額と課税標準額が異なる場合がありますので、詳しくは担当までお問い合わせください。

固定資産の評価

固定資産の評価は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて行われ、市長がその価格を決定し、この価格を基に課税標準額を算定します。
このようにして決定された価格や課税標準額は、固定資産課税台帳に登録されます。

免税点

市町村の同区域内に同一人が所有する土地、家屋、償却資産のそれぞれの課税標準額が次の金額に満たない場合は、固定資産税は課税されません。