【全国初！】塩尻市における「地域の人事部」連携協定　締結式を開催しました！

【全国初！】塩尻市における「地域の人事部」連携協定締結式を実施しました！

このたび令和6年7月5日に、塩尻市、NPO法人MEGURU、塩尻市振興公社、塩尻商工会議所、株式会社八十二銀行、株式会社長野銀行、松本信用金庫、長野県信用組合、国立大学法人信州大学、学校法人松商学園松本大学、株式会社パソナJOBHUBの11者は、「地域の人事部」に係る連携協定を締結しました。

【地域の人事部に係る取組みで、連携協定を締結するのは本市が初の事例となります。】

「地域の人事部」とは

「地域の人事部」とは、地域の支援機関が単体で企業を支援するのではなく、地域の支援機関、自治体等がそれぞれの強みを活かし一丸となって地域中小企業の多様な人材活用を推進し、地域企業の「人的資本経営」※の定着を目指す体制のことです。

※人材を補充・代替可能な「資源」として捉えるのではなく投資すべき「資本」として捉え、その価値を最大限高めていく経営方針のこと

「地域の人事部」の必要性

昨今、全国的にも、少子化による人口減少が叫ばれ、加えて都市部への人口集中・人口流出が課題となる中、本市においても、特に中小企業の様々な業種において、人手不足が著しくとなっています。

しかし、人材に関する課題に対して中小企業が単独で取り組むことは決して容易ではありません。また、多岐にわたる人材に関する課題に対して、自治体単独の支援策や一つの支援機関ができることにも限界があります。自治体、支援機関それぞれの強みを生かした「地域の人事部」は、これらの課題を解決できる可能性を秘めています。

協定締結の目的

今回の協定メンバーがそれぞれ有するノウハウや強み、例えば、各金融機関が有する地域企業との接点や資金支援策、各大学が有する、学生のインターンシップ・キャリア教育等を通じた地域で活躍する人材の輩出、NPO法人MEGURUや株式会社パソナJOBHUBが有する、人事・人材に関する専門ノウハウ、それらに塩尻商工会議所や塩尻振興公社の地域支援機関が適切にバックアップするなど、地域が一丸となってこれらの取組みを推進することにより、塩尻全体が、多様な人材、学生等から「選ばれる地域」となっていくことを目指します。

※本協定及び地域の人事部に係る疑問点等は、地域の人事部　QA集 [PDFファイル／730KB]をご覧ください

【参考】総合計画上の位置付け

第六次塩尻市総合計画において、「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」を目指す都市像として定めるとともに、最上位指標として、新たに「市民幸福度」を設定し、幸福度向上のための1つの重点施策として、基本戦略B「共創循環」施策4-1において、重点施策として市内企業における人材確保の促進、能力開発支援、多様な人材の活用等を掲げています。今回の連携協定の締結により、「働く」を通じた幸福度の向上を目指します。​

塩尻市　第六次総合計画 [PDFファイル／11.6MB]