塩尻市　企業立地推進プランについて

塩尻市　企業立地推進プランについて

策定の背景

本市は長野県の中央部に位置しており、塩尻IC・塩尻北ICを通じてアクセスできる長野自動車道が東京や名古屋などの大都市圏を結び、また鉄道では、東京・新宿方面及び名古屋方面へ連絡するJR中央本線と長野方面へ連絡するJR篠ノ井線が交差するなど、交通の要衝としての優位性があります。加えて、本市の製造品出荷額等は長野県内でもトップクラスであり、製造業の集積・活動が盛んとなっています。

このように、本市は工場等の立地地点として魅力的な要素を備え持っている一方で、分譲可能な工業用地を充分に確保できていない状況が課題となっています。したがって、本市の経済の安定的成長・活性化を図るためには、企業の立地需要の受け皿として新たな工業用地を創出することが必要不可欠であると言え、今後の本市における企業立地の基本的な方針を定めるものとして策定しました。

塩尻市　企業立地推進プラン本文[PDFファイル／4.6MB]

企業誘致の基本方針・位置付け

本市が持つ高い地理的特性を生かすために、製造業及運輸業を中心とした物流拠点の立地を推進します。また、企業ニーズに応えることができる体制の構築により、塩尻市内への立地を推進します。

本計画は、塩尻市第六次総合計画を上位計画として位置付け、「多彩な暮らし、叶えるまち。-田園都市しおじり-」を企業立地の側面から実現するためのものとして策定します。

企業立地を推進するにあたり、用地の確保を進めていく中では本市全体の土地利用の状況を考慮する必要があります。このため、「塩尻市都市計画マスタープラン」及び「塩尻市農業振興地域整備計画」と整合性を持つものとして策定します。また、地域未来投資促進法により定められた、松本地域の特性を生かした業種の産業振興を図る計画「松本地域基本計画」と整合を持つものとして策定します。

「企業立地推進エリア」の設定

本計画策定にあたり、市内外の企業251社にアンケート調査を実施し、80社から回答をました。このアンケート結果をもとに、企業のニーズを満たすことができると考えられる土地を5か所選定し、各エリアに誘致を目指す業種を設定しました。

1.塩尻インターチェンジ隣接エリア（桟敷・長畝エリア）

塩尻インターチェンジ周辺において、これが有する高い交通利便性を生かし、製造業及び運輸業を中心として、総合的な企業立地を推進します。本エリアは浸水想定区域に指定されておらず、災害リスクに比較的強く、また近隣に住宅地が少ないことから、周辺環境への影響も比較的少なくなっています。

2.野村桔梗ヶ原工業団地隣接エリア（野村桔梗ヶ原エリア）

野村桔梗ヶ原工業団地の隣接エリアにおいて、既存の工業団地の拡大により、製造業及び運輸業を中心とした総合的な企業立地を推進します。本エリアは、角前工業団地や堅石原工業団地とも近接しており、工業系・物流系の企業が数多く集積していることが特徴です。

3.アルプス工業団地隣接エリア（郷原エリア）

アルプス工業団地の隣接エリアにおいて、既存の工業団地の拡大による製造業を中心とした企業立地を推進します。工業系の企業が集積しており、近隣に住宅地が少ないことから、周辺環境への影響は限定的となっています。

4.工業専用地域隣接エリア1（宗賀エリア）

塩尻駅の南側に広がる工業専用地域の隣接エリアにおいて、これが有する交通利便性を生かし、製造業を中心とした企業立地を推進します。塩尻駅に近く、通勤等のしやすさによる労働力確保の点で優位性を持ちます。また、周辺に大規模な工場が立地しており、新規立地企業との相乗効果も期待されます。

5.工業専用地域隣接エリア2（野村エリア）

広丘駅の東側に広がる工業専用地域の隣接エリアにおいて、既存大規模工場の立地を生かし、製造業を中心とした企業立地を推進します。当該大規模工場は本市製造業の中でも主力を担う情報通信機械器具製造業をけん引しており、集積により関連産業への波及効果が期待できます。

推進体制

企業の新規立地需要や生産施設の拡大・増設等の設備投資需要を、市内での新規用地取得及び立地に繋げるため、立地ニーズのある企業に関する情報の収集・集約を行うとともに、本市工業用地に関する情報発信に努めます。