事業承継について

事業承継について相談したい

事業承継に関する相談は「長野県事業承継・引継センター＜外部リンク＞」で受け付けています。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営を後継者に引き継ぐことをいいます。

現在の日本では、中小企業、小規模事業経営者の年齢のピークが６０代から７０代となっており、今後１０年間で７０歳を超える経営者は約２４５万人とされております。

このうち、約半数について後継者が未定とされており、長年にわたり培われた経験や技術などが失われてしまう可能性があります。

事業承継は、経営者本人だけでなく、家族や従業員、取引先にとっても重要な問題です。

大切に育ててきた会社や事業を、いかにして次世代に引き継ぐか、将来にわたり事業を維持、成長させていくために、十分な準備と円滑な事業承継が不可欠です。

３つの事業承継

（１）親族内承継

　〈メリット〉

• 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れやすい。
• 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
• 他の方法と比べ、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
• 相続による所有の移行がしやすい。

　〈デメリット〉

• 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
• 相続人が複数いる場合、後継者の決定、経営権の集中が困難。

（２）従業員承継

　〈メリット〉

• 親族内に後継者として適任者がない場合でも、候補者を確保しやすい。
• 業務に精通しているため、他の従業員などの理解を得やすい。

　〈デメリット〉

• 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
• 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
• 個人保証債務の引継等の問題。

（３）第３者承継

　〈メリット〉

• 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
• 現オーナー経営者が会社売却の利益を獲得できる。

　〈デメリット〉

• 希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす買い手を見つけるのに時間がかかる。

お問い合わせ

長野県事業承継・引継センター＜外部リンク＞

電話：０２６－２１９－３８２５

受付時間：平日　８時３０分から１７時１５分まで