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中小企業退職金共済掛金補助金制度
令和6年度中小企業退職金共済掛金補助金
中小企業において退職者に退職金を支払うために、「中小企業退職金共済掛け金制度」があります。(詳しくは中退共ホームページ<外部リンク>をご覧ください)
塩尻市内の中小企業を営む方で、退職金共済契約を締結している場合、退職金共済掛金の一部を補助することができます。
用語の説明
- 「中小企業退職金共済掛け金制度」
昭和34年に国の中小企業対策の一環として制定された「中小企業退職金共済法」に基づき設けられた制度です。中小企業において単独では退職金制度を持つことが困難である実情を考慮して、中小企業者の相互扶助の精神と国の援助で退職金制度を確立し、これにより中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、ひいては中小企業の振興と発展に寄与することを目的としています。この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金事業本部が運営しています。
- 「中小企業者」
常時雇用する従業員の数が100人を超えない事業主
- 「退職金共済契約」
事業者が勤労者退職金共済機構、長野県中小企業団体中央会又は塩尻商工会議所に掛金を納付することを約し、機構、県中央会又は商工会議所がその事業主の雇用する従業員の退職金について、法または規約に定めるところにより、退職金を支給することを約する契約
補助要件等
補助要件
市内に事業所を有し、退職金共済契約を締結した中小企業者
補助対象共済制度
- 中小企業退職金共済(中小企業退職金共済法)
- 特定退職金共済(長野県中小企業団体中央会退職金共済規定、塩尻商工会議所退職金共済規定)
補助率・補助上限額
補助率:同一従業員に係る掛金月額に100分の20を乗じて得た額の合計額
上限 :同一従業員につき月額750円
※補助金の交付は、同一従業員に係るものについて、退職金共済契約が成立した日の属する月から2年とします。
募集期間
令和7年1月17日(金)までに、令和6年分(令和6年1月~12月)について提出してください。
提出先:塩尻市商工課(〒399-0736 塩尻市大門一番町12番2号 塩尻市役所 商工課商工係 宛)
申請書類
書類一覧(ダウンロード)
申請に必要な書類は下記の通りです。
申請する場合は、金融機関を通しての申請になります。長野県労働金庫にご相談ください。
※記載例
記載例 (様式第1号)交付申請書 [PDFファイル/79KB]
その他
関連リンク
- 補助金に関することについて
塩尻市役所 商工観光部 商工課
塩尻市大門一番町12番2号塩尻市市民交流センター4階
電話:0263-52-0871
- 中小企業退職金制度について
中小企業退職金共済事業本部
東京都豊島区東池袋1-24-1
電話:03-6907-1234
- 特定退職金共済制度について
塩尻商工会議所
塩尻市大門一番町12番2号
電話:0263-52-0258