高額医療介護（予防）合算サービス費

ページID：0002713 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

医療費と介護サービス費の両方を利用する世帯の負担を軽減するため、それぞれの年間の自己負担額を合算して、一定の限度額を超えたときに、その超えた額をあとから支給する制度です。ただし、食費や居住費、保険のきかない差額ベット代などは合算の対象とならないほか、高額療養費や高額介護（予防）サービス費などにより支給される額は除きます。

所得区分ごとの自己負担限度額（年間）

70歳未満の方

**70歳未満の世帯の自己負担限度額**
所得区分※1※2	国民健康保険+介護保険
旧ただし書き所得901万円超	212万円
旧ただし書き所得600万円超	141万円
旧ただし書き所得210万円超	67万円
旧ただし書き所得210万円以下	60万円
市民税非課税世帯	34万円

※1被用者保険に加入されている場合は、上記の所得区分とは異なりますので、加入されている保険にお問い合わせください。
※2旧ただし書き所得とは、前年の総所得金額等から基礎控除（33万円）を差し引いた金額です。

70歳以上の方

**70歳以上の世帯の自己負担限度額（平成30年7月利用分まで）**
所得区分※1	70歳から74歳まで国民健康保険+介護保険	75歳以上後期高齢者医療+介護保険
現役並み所得者	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
市民税非課税世帯（低所得2）	31万円	31万円
市民税非課税世帯（低所得1）※2	19万円（31万円※3）	19万円（31万円※3）

**70歳以上の世帯の自己負担限度額（平成30年8月利用分から）**
所得区分※1	70歳から74歳まで国民健康保険+介護保険	75歳以上後期高齢者医療+介護保険
現役並み所得者（課税所得690万円以上）	212万円	212万円
現役並み所得者（課税所得380万円以上）	141万円	141万円
現役並み所得者（課税所得145万円以上）	67万円	67万円
一般	56万円	56万円
市民税非課税世帯（低所得2）	31万円	31万円
市民税非課税世帯（低所得1）※2	19万円（31万円※3）	19万円（31万円※3）

※1被用者保険に加入されている場合は、上記所得区分とは異なりますので、加入されている保険にお問い合わせください。
※2低所得1は、同一世帯の全員が非課税で、それぞれの各収入等から必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方です。
※3介護サービスの利用者が世帯で複数いる場合は、31万円が限度額となります。