特定事業所集中減算の判定における「正当な理由」について

ページID：0002556 更新日：2021年6月28日更新印刷ページ表示

居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算に係わる手続についてお知らせします。

趣旨

特定事業所集中減算の判定における、居宅介護支援費に係る特定事業所集中減算の取扱いについて（平成27年8月27日付け27介第277号、長野県健康福祉部介護支援課長通知）に示す2「正当な理由」の取扱い（5）ア及び（6）に規定する地域ケア会議等の意見・助言を必要とする居宅介護支援事業者は、次によりお手続きください。

手続の方法

提出書類

塩尻市における地域ケア会議等で意見・助言を必要とする利用者ごとに、次の書類を提出してください。

利用者から提出を受けた理由書
当該利用者にかかる居宅サービス計画
当該計画に係るサービス担当者会議の記録
特定事業所集中減算の算定に係る自己点検シート（H30年6月版）
その他塩尻市が指定する書類（ケースに応じ個別に指定します）

提出期限

提出期限は、次のとおりです。
	提出期限
前期	7月末
後期	1月末

直近の判定期間において「正当な理由」があるものとして意見・助言を受けている利用者であって、利用者の生活状況等に変化がない場合は、前回交付した「地域ケア会議等における意見・助言内容」（利用者から理由書の提出を受けている場合（2（5）ア及び（6）関係））（様式3）（様式4）の写しをもって手続が可能なため、改めて提出する必要はありません。

提出場所

塩尻市健康福祉事業部長寿課（塩尻市保健福祉センター内）

留意事項

長野県の通知及び「居宅介護支援事業費に係る特定事業所集中減算の取扱いに関するQ＆A」により、同減算に係る取扱いについて記録の作成等を確実に行ってください。
理由書は、Q＆Aに示されているとおり、次の項目が必ず記載されているか確認してください。
1. 居宅介護支援事業所の法人名及び事業所名
2. 利用を希望するサービス事業所の法人名、事業所名及びサービス名
3. 当該事業所のサービスを希望する理由
4. 理由書の提出日
5. 利用者名
6. 利用者の署名・押印（家族が代筆する場合は、本人との関係性を記載）
期限までに提出された理由書等の内容を事前審査し、「正当な理由」に該当すると認めたものについて地域ケア会議等で意見・助言を受けるものとします。
利用者の希望とは、目標達成のため当該事業所を利用することにより、他の事業者によるサービスと比較し、高いレベルで目標を達成することができると認められる支援の内容を指します。従って支援内容の評価を含まずに当該事業所を選択された場合は、特定事業所集中減算における「正当な理由」とはなりません。
利用者の希望を達成するため、複数の事業所でのサービス利用について検討されていることが必要です。具体的に比較検討した事業所と評価の内容を明らかにしてください。なお、事業所は、当該事業所を含め3事業所以上を比較検討してください。
利用者の希望を達成するために複数の事業所でのサービス利用について比較及び評価をする必要があります。したがって、「知人が利用している」や支援内容の評価を行わずに「医療機関からの指示」により事業所の選択が行われる場合は、「正当な理由」には該当しません。
自己点検シートは、同一の利用者であっても、利用が集中するサービスが複数ある場合は、サービスごとに自己点検シートを作成してください。